よくある質問
補助金・助成金についてよく寄せられるご質問にお答えします。
A
補助金は主に経済産業省・中小企業庁が所管し、政策目的に沿った事業に対して**予算枠の範囲で審査・採択**されます。採択率は制度により30〜70%程度です。
助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用や賃上げなど**要件を満たせば原則支給**されるものが多くあります。要件審査は厳格ですが、競争的な採択ではありません。
どちらも後払い（精算払い）が基本で、立替えが必要な点は共通します。
A
いいえ。採択後に**実績報告**を提出し、対象経費として認められた分のみが補助されます。計画外の経費や、見積額より下がった経費は減額されます。
また、報告書類に不備があると追加資料を求められたり、最悪の場合は**返還**を命じられることもあります。実績報告は採択以上に手間がかかると言われます。
A
多くの補助金・助成金は個人事業主も対象です（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、業務改善助成金など）。
ただし、**開業届の控え**や**直近の確定申告書**の提出を求められることが多く、開業直後（数ヶ月以内）の場合は申請できる制度が限られます。
A
代行費用は**補助額の10〜20%**が相場です。「採択されたら成功報酬」という業者もありますが、採択を保証する業者は**信用しない**でください（補助金審査は申請者が認識する制度であり、代行業者の保証は無効です）。
商工会・商工会議所の支援は基本無料です。事業計画書の作成支援を受けられるため、まずはこちらを利用するのが現実的です。
A
**原則ダメです**。ほとんどの補助金は「交付決定通知書を受領してから発注」が大前提で、これに違反すると**採択後でも対象外**になります（事前着手承認制度のある一部の制度を除く）。
急ぎで設備や制作物が必要な場合は、補助金を諦めて自己資金で進めるか、つなぎ融資を検討してください。
A
公募締切から振込まで、**最短でも6ヶ月、長いと1年**かかります。内訳は以下の通りです。
- 公募締切〜採択発表: 1〜3ヶ月
- 採択〜交付決定: 1〜2ヶ月
- 事業実施期間: 6〜12ヶ月（制度による）
- 実績報告〜振込: 2〜4ヶ月
この期間中、対象経費は**全額自分で立替え**ます。資金繰りに余裕がない場合は、申請しない方が安全な場合もあります。
A
再申請が可能な制度がほとんどです。不採択理由は通知されない場合が多いため、商工会議所等で**計画書の内容を見直し**、次回ラウンドで再チャレンジすることになります。
ただし、申請のために投じた時間（数十時間）と相見積もり取得などの手間は戻ってきません。「軽い気持ちで出してダメなら諦める」という姿勢では、機会費用が大きい点に注意が必要です。
A
**同一の経費に対して複数の補助金を受け取ることは原則不可**（重複受給禁止）です。たとえば、ホームページ制作費を持続化補助金とIT導入補助金の両方で申請することはできません。
一方、別の経費（設備投資はものづくり補助金、人件費はキャリアアップ助成金）であれば併用可能です。詳細は各制度の公募要領で「他の補助金との併用」項目を確認してください。
A
電子申請（jGrants）を要件とする補助金では、**GビズIDプライムが無いと申請自体ができません**。取得には平均2〜3週間かかるため、締切まで2週間を切っている場合は今回ラウンドを諦めて、次回ラウンドに向けて準備するのが現実的です。
→ 詳細は[GビズIDプライムとは](/glossary/gbiz-id-prime)
A
はい、補助金は**雑収入として課税対象**になります（圧縮記帳を選択すれば一定の繰延が可能な場合もあり）。
たとえば100万円の補助金を受け取った場合、法人税・所得税の対象となります。実質的な手取りは「補助額 × （1 - 税率）」となる点を、申請判断時に考慮してください。具体的な税務処理は税理士にご確認ください。