情報源

当サイトの制度情報は、以下の一次資料を原文で確認して作成しています。掲載しているのは、中小企業庁・厚生労働省などの行政機関、各補助金の事務局、e-Gov法令検索、国税庁などの公式ページです(69件)。

確認の方針

  • 補助率・上限額・要件・日程などの数値は、公募要領・支給要領・交付要綱・募集要項などの原文と照合して記載します。要約記事などの二次情報だけを根拠にはしません。
  • 採択率は、事務局などが公表した申請件数と採択件数(交付決定数)から算出したものだけを、出典の公募回・公表日とあわせて記載します。
  • 制度ページと記事には、一次資料で内容を確認した最終確認日を表示しています。
  • 毎週、各制度の公式サイトについてリンク切れの確認と掲載内容の変更検知を自動で行い、変更があれば一次資料を確認して内容を見直します。最終確認日から180日を過ぎた制度・記事は毎月抽出して再確認します。

中小企業庁・中小企業基盤整備機構

国の中小企業向け補助金を所管・実施する機関です。公募・採択の発表や、認定経営革新等支援機関の検索に使っています。

補助金の事務局(公募要領・採択結果)

補助率・補助上限・対象経費・日程は、各事務局が公開する公募要領で確認しています。採択率は、事務局などが公表した申請件数と採択件数(交付決定数)から算出しています。

小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 受付終了

採択結果と過去の公募要領の確認に参照しています。

中小企業新事業進出補助金 受付終了

採択結果と過去の公募要領の確認に参照しています。

厚生労働省(雇用関係助成金)

助成額・対象労働者・申請期限は、厚生労働省が公開する支給要領・交付要綱・Q&Aで確認しています。

東京都中小企業振興公社

東京都の創業助成金(創業助成事業)は、公益財団法人東京都中小企業振興公社がTOKYO創業ステーションで実施しています。申請要件と採択の実績はここで確認しています。

e-Gov法令検索(法令)

補助金の返還・罰則、税務上の扱い、申請代行の可否など、法令が根拠になる説明は条文で確認しています。

国税庁(通達・法人番号)

補助金・助成金を受け取ったときの益金計上・圧縮記帳・消費税の扱いは、国税庁の基本通達で確認しています。

電子申請・情報セキュリティ

補助金の電子申請に必要なアカウントと、申請要件になっている自己宣言の制度です。

融資・相談窓口

補助金の立替えに使う融資や、申請前に相談できる公的な窓口です。

士業制度・消費者保護

申請代行を依頼するときに確認すべき資格の範囲と、トラブルの相談先です。

掲載リンクの表示確認日: 2026年9月15日。各制度の詳細は制度一覧の各ページからも公式サイトを確認できます。

情報の誤りを見つけたら

掲載内容と一次資料の食い違い、リンク切れなどにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。一次資料を確認のうえ修正します。

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