補助金・助成金 制度一覧
主要な制度をカテゴリ別に掲載しています。各制度ページで対象・補助率・申請手順の詳細を確認できます。 「申請すべきか」を判断したい方は無料診断へ。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は補助率2/3・上限50万円（特例で最大250万円）で、商工会・商工会議所の事業支援計画書が必要。通常枠の採択率は第17〜19回で47〜51%。第20回は2026年11月5日から申請受付。対象経費と注意点を解説。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年6月に第1回公募が始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を解説。3つの枠と補助上限、補助率、成長要件、ものづくり補助金・新事業進出補助金との違いと申請スケジュールがわかります。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金はカタログ注文型（最大1,000万円・賃上げで1,500万円）と一般型（最大8,000万円・大幅賃上げ特例で1億円）の2類型。一般型の採択率は第1〜6回で60.9〜69.3%（公表件数から算出）。類型ごとの要件と注意点を解説。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は登録ITツール導入で補助率1/2〜4/5・上限450万円。通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠・複数者連携枠と、IT導入支援事業者経由必須の仕組みを解説。
業務改善助成金
業務改善助成金は事業場内最低賃金を50円以上引き上げて設備投資等を行うと費用の一部を助成。助成率は3/4〜4/5（1,050円未満なら4/5）、上限600万円。令和8年度の申請期限と、交付されない期間などの注意点を解説。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金の正社員化コースは有期雇用からの転換で中小企業1人40万円（重点支援対象者80万円、障害者正社員化は最大120万円）。計画書は実施日の前日までに提出、転換後6か月の賃金を3%以上増額など令和8年度の要件を解説。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は訓練経費（中小企業45〜100%）と訓練中の賃金を助成。100%は有期実習型訓練で正社員化し賃金要件を満たす場合。計画届は訓練開始の6か月前〜1か月前に提出。コース別の年度限度額も解説。
創業助成金（東京都）
東京都創業助成金は都内で創業予定または創業5年未満の方が対象で、上限400万円・助成率2/3。23種類の指定創業支援事業の利用が必須。令和7年度は申請1,225人に対し採択201人。対象経費と注意点を募集要項で解説。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は23次締切（採択発表2026年8月7日）で受付が終了し、24次は告知されていません。23次は申請1,275者中448者が採択。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募と、23次の補助率・賃上げ要件を解説。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は公募終了。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は応募申請2026年9月30日〜10月30日です。旧制度の最大9,000万円・下限750万円、第1〜3回の公式採択件数、新事業進出枠との違いを解説。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金の4枠を公募要領で整理。補助上限は150万〜2,000万円、事業承継促進枠は承継「予定」の会社が対象。16次の申請は2026年10月2日〜11月6日、直近の採択率は約61%。