補助金・助成金 用語集

相見積とは、同一仕様について複数の業者から見積もりを取得することであり、補助金申請では2社以上の相見積が必須要件であることが多い。

圧縮記帳とは、補助金で取得した固定資産の取得価額を補助金額分だけ減額する税務処理であり、補助金受領年度の課税負担を軽減し、後年度の減価償却費に振り分けて課税繰延する方法である。

確定検査とは、補助金事業の実績報告書提出後に補助金事務局が行う書類審査・現地検査であり、補助金額の確定と振込前の最終確認を行う手続きである。

加点要素とは、補助金審査で評価点が加算される要件であり、賃上げ加点・事業承継加点・経営力向上計画認定等を活用すると採択率が大幅に上がる。

経営計画書とは、事業者の経営方針・目標・戦略・財務計画等を体系的にまとめた文書であり、補助金申請では事業計画書と並ぶ重要書類となる。

計画変更承認とは、補助金事業の採択後に当初計画から変更を行う場合に補助金事務局の承認を受ける手続きであり、軽微な変更は事後報告で済むが、根幹の変更は事前承認が必要となる。

交付決定通知とは、補助金事務局が事業者に対して補助金支給を確定する正式な通知書であり、この通知書受領後から発注・契約・支払いが補助対象として認められる。

公募要領とは、補助金事務局が公開する各制度の対象事業者・補助率・対象経費・申請手続き等を規定した公式文書であり、申請前に必ず熟読する必要がある。

雇用保険とは、労働者の失業時の生活保障や雇用維持を目的とした強制加入の社会保険であり、雇用関係助成金の支給要件として雇用保険適用事業所であることが必須となる。

採択率とは、補助金の公募ラウンドにおける申請件数に対する採択件数の比率であり、制度・公募ラウンドにより20〜80%の範囲で変動する。

最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定める使用者が労働者に支払うべき最低限の時給であり、地域別最低賃金（都道府県別）と特定最低賃金（業種別）の2種類がある。

GビズIDプライムとは、法人代表者または個人事業主が取得する電子申請用の本人確認済みIDで、補助金（jGrants）や行政手続きの電子申請に必要となる無料アカウントである。

jGrantsとは、デジタル庁が運営する国の補助金電子申請システムであり、ものづくり補助金・IT導入補助金等の主要補助金の申請を一元的に行うことができる。

事業計画書とは、特定の事業の実施計画・予算・スケジュール・期待効果等を体系的にまとめた文書であり、補助金申請では採択を左右する最重要書類となる。

事前着手承認とは、補助金の交付決定前であっても、特定の補助金で例外的に発注・契約・支払いを認める制度であり、事務局への事前申請と承認が必要である。

実績報告書とは、補助金事業完了後に事業者が補助金事務局に提出する報告書であり、経費明細・成果物・効果測定等の証憑を整合性のある形でまとめる必要がある。

就業規則とは、使用者が労働条件・服務規律等を定めた社内規程であり、常時10人以上の労働者を雇用する事業所では労働基準監督署への届出が法的に義務付けられている。

小規模事業者とは、中小企業基本法で定義される従業員5〜20名以下の事業者であり、商業・サービス業は5名以下、製造業・建設業・運輸業は20名以下が要件である。

商工会・商工会議所とは、地域の中小企業・小規模事業者を支援する公的団体であり、経営指導・補助金申請支援・事業計画書添削などを基本無料で提供している。

助成金とは、主に厚生労働省が雇用・賃上げ・人材育成等の労働政策目的のために事業者に支給する原則返済不要の資金で、要件を満たせば原則受給できる。

精算払いとは、補助金事業者が補助対象経費を全額自己資金で支払い、実績報告と確定検査を経て後から補助金の振込を受ける支払い方式である。

中小企業とは、中小企業基本法で定義される従業員50〜300名以下の事業者であり、業種別に資本金または従業員数の要件が定められている。

賃金台帳とは、労働者ごとの賃金支払い実績を記録した帳簿であり、労働基準法で作成・保存が義務付けられ、雇用関係助成金の申請でも必須の証憑書類となる。

つなぎ融資とは、補助金の振込までの期間に発生する立替え資金を確保するための短期融資であり、日本政策金融公庫・取引銀行・信用保証協会等から借りるのが一般的である。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が認定した経営支援の専門機関であり、税理士・公認会計士・地域金融機関等が認定を受け、補助金申請の事業計画策定支援等を行う。

補助金とは、国や自治体が政策目的を達成するために、事業者の特定の取り組みに対して資金の一部を支給する制度であり、原則として返済不要だが審査による採択上限がある。

補助金返還命令とは、補助金事業者が法令違反・要件未達・虚偽申請等を行った場合に補助金事務局が命じる返還処分であり、加算金・延滞金が課せられることもある。

補助上限額とは、各補助金で設定された1事業者あたりの最大補助金額であり、50万円〜1.5億円の範囲で制度・枠別に異なる。

補助対象経費とは、補助金事業において補助金の対象になる経費区分であり、公募要領で詳細に規定され、自社人件費・不動産取得・賃料等は対象外になることが多い。

補助率とは、補助対象経費に対して補助金が支給される割合であり、1/2〜2/3が一般的だが、業務改善助成金等は最大90%、キャリアアップ助成金等は定額支給である。