補助金・助成金 用語集

IT導入支援事業者とは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の事務局に登録申請を行い、適格性の審査を経て採択された事業者であり、事務局に登録したITツールを提供・導入し、申請者とともに交付申請や補助事業の手続きを進める。

相見積とは、同じ条件で複数の業者から見積もりを取り、価格の妥当性を確かめることであり、補助金・助成金では一定額以上の発注に2者以上や3者以上の見積もりを求める制度があり、必要な社数と金額基準は制度ごとに異なる。

圧縮記帳とは、国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときに、その資産の帳簿価額を補助金の額の範囲内で減額し、減額分を損金に算入する税務上の処理（法人税法42条）であり、補助金を受け取った年の課税を、その後の減価償却を通じて繰り延べる効果がある。

補助金でいう後払いとは、次の2つの意味で使われる言葉。1つは補助金そのものが、事業の完了後に額が確定してから支払われること（精算払い）。もう1つは補助事業者が取引先へ納品・請求の後に代金を払うことで、公募要領は発注から支払いまでを補助事業期間内に終えることを求めている。

OFF-JTとは、通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練のこと。人材開発支援助成金では訓練時間数10時間以上などの要件を満たすOFF-JTが助成対象で、OJT単独は助成対象にならない。

概算払いとは、支払うべき金額が確定する前に概算額で支払い、後日精算する国の支出方法。会計法22条と予算決算及び会計令58条に根拠があり、補助金・負担金・交付金は概算払いができる経費として法令に列挙されている。

確定検査とは、補助事業の完了後に提出された実績報告書をもとに、書類の審査と必要に応じた現地調査によって事業が交付決定の内容と条件に適合しているかを確認し、交付する補助金の額を確定する手続き（補助金適正化法15条）である。

加点要素（加点項目）とは、補助金の審査で、所定の認定・宣言・賃上げなどに該当する事業者に評価点を上乗せする項目であり、対象となる項目、選べる数、満たすべき時点は制度と公募回ごとに公募要領で定められている。

繰越払いとは、補助事業期間内に払いきれなかった経費を翌年度に回して払うという意味で使われることがある言葉だが、法令や公募要領にある用語ではない。公式にあるのは国の予算の「繰越し」（財政法14条の3の繰越明許費、42条ただし書のいわゆる事故繰越）で、各省各庁の長が財務大臣の承認を経て行う手続。補助事業者の側では、補助事業期間内に支払いまで終えるのが原則で、遅れる見込みなら制度が定める報告や手続が必要になる。

経営計画書とは、自社の経営状況や製品・サービスの強み・弱みを分析し、経営方針・目標と今後のプランをまとめた計画書であり、小規模事業者持続化補助金（第20回）では「経営計画兼補助事業計画①（様式2）」として提出し、経営状況分析の妥当性などが審査される。

計画変更承認とは、交付決定を受けた補助事業について、経費の配分や事業の内容を変更し、または事業を中止・廃止する場合に、事前に事務局などの承認を受ける手続きであり、国の補助金では補助金適正化法7条に基づく交付の条件として定められている。

交付決定通知とは、補助金の交付決定の内容と付された条件を申請者に知らせる法定の通知（補助金適正化法8条）。この通知を受けてから発注・契約・支払いが補助対象になり、内容に不服があれば期日までに申請を取り下げることもできる。

交付申請とは、補助金の交付を受けるために、補助事業の目的・内容・経費などを記載した申請書を提出する手続き（補助金適正化法5条）であり、審査を経て交付決定が出るまで発注・契約はできず、採択の前後どちらで行うかは制度によって異なる。

公募要領とは、その回の補助金の対象者・補助対象経費・補助事業実施期間・審査項目・採択後の義務などを定めた公式文書であり、守らなければ交付決定の取消や補助金の返還につながるルールを含み、同じ回でも版が改訂されるため最新版を読む必要がある。

雇用保険とは、雇用保険法に基づき労働者が雇用される事業に適用される社会保険であり、キャリアアップ助成金などの雇用関係助成金は、雇用保険の被保険者がいる適用事業所の事業主が支給対象となる。

採択率とは、補助金の公募回ごとの申請件数に対する採択件数の割合であり、制度や公募回によって大きく異なるため、事務局などが公表する件数で確認する。

最低賃金とは、最低賃金法に基づき使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額（時間額）であり、都道府県ごとに決まる地域別最低賃金と、一定の事業・職業について地域別最低賃金を上回る額で決まる特定最低賃金がある。

GビズIDプライムとは、デジタル庁が提供する行政サービス共通の認証アカウント「GビズID」のうち、法人代表者または個人事業主が取得する区分で、すべての行政サービスで利用でき、多くの国の補助金で申請に必要となる無料のアカウントである。

jGrants（Jグランツ）とは、国（デジタル庁）が提供する補助金の電子申請システムであり、GビズIDプライムで利用する。国や自治体の補助金・助成金で使われているが、事務局専用の申請システムを使う補助金も多いため、申請方法は制度ごとの公募要領で確認する。

事業計画書とは、補助金で行う事業の内容・経費・スケジュール・数値目標などをまとめた計画書であり、公募で採択を決める補助金では審査の中心となる書類で、提出方法や審査項目は制度ごとの公募要領で定められている。

事前着手承認とは、補助金の交付決定より前に発注・契約などを始めること（事前着手）を、着手前の手続きによって例外的に補助対象と認める仕組みであり、2026年9月時点の国の主な中小企業向け補助金には設けられておらず、交付決定前に着手した経費は対象外となる。

実績報告書とは、補助事業が完了したときに成果を記載して提出する法定の報告書（補助金適正化法14条）。これを受けて、書類の審査と必要に応じた現地調査により、交付する補助金の額が確定される（同法15条）。

就業規則とは、始業・終業の時刻、賃金、退職などの労働条件や職場のルールを定めた規則であり、常時10人以上の労働者を使用する使用者には作成と労働基準監督署への届出が義務づけられている（労働基準法89条）。

小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の事業者を指す区分であり、中小企業基本法の「小規模企業者」の定義を基本とし、持続化補助金などでは宿泊業・娯楽業を20人以下とする小規模事業者支援法の区分が使われる。

商工会・商工会議所とは、商工会法・商工会議所法に基づき、地区内の商工業の総合的な改善発達を図る地域の経済団体であり、経営相談のほか、小規模事業者持続化補助金の事業支援計画書（様式4）の発行やマル経融資の推薦を行う。

助成金とは、雇用・賃上げ・人材育成などの目的で国や自治体が事業主に支給する原則返済不要の資金の呼び名であり、厚生労働省の雇用関係助成金は、公募で採択を競うのではなく支給要件を満たしているかの審査を経て支給される。

精算払いとは、補助事業者が補助対象経費をいったん全額支払い、事業完了後の実績報告と確定検査で補助金の額が確定してから補助金を受け取る支払い方式であり、入金までの間は事業費の全額を自己資金や借入で立て替える必要がある。

SECURITY ACTIONとは、IPA（情報処理推進機構）が実施する、中小企業などが自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する自己宣言制度であり、デジタル化・AI導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が交付申請の要件となっている。

中小企業とは、中小企業基本法第2条で、資本金の額または常時使用する従業員の数のどちらかが業種ごとの基準以下（製造業その他は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）の会社・個人とされる事業者であり、補助金ごとの対象範囲は公募要領で定められる。

賃上げ要件とは、補助金の申請要件・加点・補助上限額の特例などの条件として課される、1人当たり給与支給総額や事業場内最低賃金の引上げに関する条件であり、未達の場合は補助金の一部または全部の返還を求められることがある。

賃金台帳とは、労働者ごとに賃金計算期間・労働時間数・賃金額などを記入する帳簿であり、労働基準法108条で事業場ごとの作成と賃金支払いのたびの記入が義務づけられ、業務改善助成金やキャリアアップ助成金では写しの提出が求められる。

つなぎ融資とは、補助金が精算払いで後から入金されるまでの立替え期間を埋めるための借入。補助金の採択や交付決定は融資の可否を保証せず、金融機関の審査は別に行われる。

出来高払いとは、工事や業務の進み具合（出来高）に応じて代金を分けて支払う方式。補助金の支払方法としては、適正化法・会計法・予算決算及び会計令にも当サイトが確認した公募要領にも「出来高払い」の定めはなく、補助金を途中で受け取れるのは概算払いや中間払の定めがある制度に限られる。

登録ITツールとは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務などのITツールであり、この補助金の補助対象経費は登録されたITツールの導入費用に限られる。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法31条に基づき、中小企業の経営状況の分析や事業計画の策定・実行に関する指導・助言を行う者として国（主務大臣）が認定した支援機関であり、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠などでは認定支援機関の確認書が申請に必要となる。

補助金とは、国や自治体が政策目的に沿った事業者の取り組みに対して経費の一部を交付する資金であり、原則として返済は不要だが、公募・審査で採択を決める制度では要件を満たしても採択されないことがあり、主要な中小企業向け補助金は事業完了後に額を確定してから支払う精算払いである。

補助金返還命令とは、交付決定の取消などにより、すでに受け取った補助金の返還を期限を定めて命じられる処分であり、国の補助金では条件違反や他の用途への使用などによる取消に伴う返還の場合、受領日からの日数に応じて年10.95%の加算金も納付する（補助金適正化法18条・19条）。

補助上限額とは、各補助金で設定された1事業者あたりの最大補助金額であり、50万円〜数千万円超の範囲で制度・枠別に異なる。

補助対象経費とは、補助金の計算の対象として認められる経費であり、対象となる経費区分と条件は公募要領で制度ごとに定められ、交付決定前に発注した経費や証憑で支払いを確認できない経費などは対象外となる。

補助率とは、補助対象経費のうち補助金で賄われる割合であり、中小企業庁系の主要な補助金では1/2〜2/3が中心だが、枠・事業者の規模・特例によって異なり、雇用関係助成金には定額で支給するものや、中小企業の経費助成率が45〜100%のものがある。

補助金でいう前払いとは、補助事業者が取引先へ、納品や請求より前に代金を支払うこと。持続化補助金は交付決定前の支払い（前払い含む）を補助対象外と明記し、デジタル化・AI導入補助金は請求より先の支払いがあると交付決定の取消しになる場合があるとしている。