相見積とは
相見積は、同一仕様について複数の業者から見積もりを取得することです。
補助金申請では 2社以上の相見積が必須要件であることが多く、経費の妥当性を客観的に証明する役割を持ちます。
なぜ相見積が必要か
- 経費の妥当性を客観的に証明
- 補助金事業者の意思決定の透明性
- 業者の独立性確認
- 価格の妥当性検証
相見積の要件
同一仕様であること
A社とB社の見積で、製品仕様・納期・付帯サービスが 完全に一致している必要があります。
業者の独立性
A社とB社が 同一資本系列・関係会社でないこと。実態が独立した別会社。
有効期間が公募締切後まで
見積有効期間が公募締切後（できれば交付決定後）まで含まれていること。
見積書の正式書式
- 業者名・住所・連絡先
- 印鑑（社印または代表者印）
- 見積発行日
- 有効期限
相見積の取得時期
- 公募締切1〜2ヶ月前から開始
- 業者との打ち合わせ時間を確保
- 仕様の確定が前提
相見積で避けるべきこと
単一見積のみ
1社の見積だけでは補助対象外になる制度多数。
同系列会社の見積
A社とその子会社B社の見積は実質1社扱い。
仕様の不一致
A社とB社の見積仕様が異なると比較材料にならない。
バックデート
公募締切後に作成した見積を遡及日付にするのは 絶対NG。
業者選定のポイント
- 過去取引実績
- 見積書の精度
- アフターサポート
- 価格妥当性
最低価格ではなく 総合的な妥当性で選定。
落とし穴
- 「親しい業者だから単一見積で済ませる」 → 不採択リスク
- 「業者に相見積取得を依頼」 → 業者間の癒着リスク
- 「公募締切直前に取得」 → 業者の対応遅れリスク
注意事項
- 相見積は補助金申請の 書類整備の基本
- 業者の独立性確認は事業者の責任
- 一部の制度では3社以上の相見積を要求
最終確認日: 2026年4月