補助対象経費とは
補助対象経費は、補助金事業において 補助金の対象になる経費区分です。
公募要領で詳細に規定されており、対象になる経費・対象にならない経費が明確に区分されています。
一般的な補助対象経費
設備系
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費（コンサル・エンジニア）
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 知財関連費
販促系
- 広報費（チラシ・看板・広告）
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費（販路開拓のため）
- 開発費（新商品試作）
雇用系（助成金）
- 賃金（一部の制度）
- 訓練経費
- 教育訓練休暇制度導入費
一般的な対象外経費
多くの制度で対象外
- 自社人件費（重要）
- 不動産取得・賃料
- 既存設備の単純更新
- 中古品（原則）
- 補助対象期間外の経費
- 振込以外の支払い（現金等）
- 個人課金（個人クレジットカード等）
制度別の特殊な対象外
- ものづくり補助金: 商品仕入は対象外
- 持続化補助金: ウェブサイト関連費は1/4以内
- IT導入補助金: 自社オリジナル開発は対象外
経費区分の整理
実績報告書では経費区分ごとに整理する必要があります。
| 経費区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 機械・設備購入 |
| 広報費 | 広告・チラシ |
| 旅費 | 出張費 |
| 委託費 | 外注費 |
| 専門家経費 | コンサル費 |
落とし穴
- 「広報費に入れたチラシが認められない」（販路開拓性が薄い）
- 「専門家経費の範囲を誤解」（業者選定の不備）
- 「中古品で対応してしまった」（多くの制度で対象外）
公募要領を 3回以上熟読して経費区分を正しく理解してください。
最終確認日: 2026年4月