最低賃金

最低賃金とは

最低賃金は、最低賃金法に基づく 賃金の最低額で、時間額で定められます（3条）。使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（4条1項）。最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます（同条2項）。

2種類の最低賃金

令和8年度の地域別最低賃金（答申）

2026年9月時点で、全ての都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を答申しています。全国加重平均額は、昨年度から56円引上げの 1,177円です。

答申された改定額は、異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定し、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。発効日は都道府県ごとに違うため、自社の事業場がある都道府県の発効日を厚生労働省・都道府県労働局の発表で確認してください。

最低賃金額以上かどうかの確かめ方

• 日給・月給などは、所定労働時間数で割って時間額に換算して比べます（最低賃金法施行規則2条）
• 臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、所定労働時間を超える労働や所定労働日以外の労働に対する賃金、深夜労働の割増分は算入しません（法4条3項、同規則1条）
• このほか、それぞれの最低賃金で算入しないと定めている賃金も算入しません（法4条3項3号）

補助金・助成金との関係

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資等を行う事業者への助成金です。令和8年度は、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満の事業場まで対象が広がりました。申請期限も「その県の地域別最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」の早い方なので、最低賃金の発効日がそのまま申請の締切に関わります。

補助金の賃上げ要件

事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より一定額以上高くすることを求める補助金があります。地域別最低賃金が改定されると、求められる水準も上がります。

制度ごとの詳細は賃上げ要件にまとめています。

違反した場合

• 地域別最低賃金（と船員に適用される特定最低賃金）の額以上の賃金を支払わなかった場合は、50万円以下の罰金の対象です（最低賃金法40条）
• 最低賃金額に達しない部分は最低賃金と同じ定めとみなされるため、差額を支払う必要があります（同法4条2項）
• 賃金の請求権の消滅時効は、労働基準法115条で5年ですが、当分の間は3年です（同法附則143条3項）

令和8年度の改定の流れ

1. 2026年7月28日: 中央最低賃金審議会が改定の目安を示す（Aランク54円、B・Cランク56円）
2. 各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を答申（全都道府県で答申済み）
3. 異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が決定
4. 2026年10月1日〜12月2日の間に、都道府県ごとに順次発効

発効日が都道府県ごとに違うので、複数の都道府県に事業場がある場合は、都道府県別に賃金を確認してください。

公式情報

• 最低賃金法（e-Gov法令検索）
• 最低賃金法施行規則（e-Gov法令検索）
• 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省）
• 令和8年度 地域別最低賃金額答申状況（厚生労働省）
• 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
• 業務改善助成金（厚生労働省）

最終確認日: 2026年9月15日