就業規則とは
就業規則は、使用者が労働条件・服務規律等を定めた社内規程です。
労働基準法に基づき、常時10人以上の労働者を雇用する事業所では労働基準監督署（労基署）への届出が法的に義務付けられています。
就業規則に記載すべき主な内容
絶対的必要記載事項
- 始業・終業の時刻、休憩・休日・休暇
- 賃金の決定・計算・支払方法、締切日・支払日、昇給
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
相対的必要記載事項
- 退職手当
- 臨時の賃金等（賞与）
- 安全衛生
- 災害補償・業務外の傷病扶助
- 表彰・制裁
- その他
助成金との関係
雇用関係助成金の多くで、就業規則の整備が 要件になります。
キャリアアップ助成金
- 正社員化規程
- 非正規 → 正社員化のフロー明記
業務改善助成金
- 賃金規定整備
- 賃上げ後の維持義務明記
人材開発支援助成金
- 教育訓練規程
- 訓練休暇制度
10人未満の事業所
法的義務はないが、助成金申請のために整備することが推奨されます。
労基署への届出は不要でも、内部的に文書化・労働者への周知が必要。
就業規則の届出手続き
- 就業規則原案の作成
- 労働者代表（過半数組合または過半数代表者）の意見聴取
- 意見書を添付して労基署へ届出
- 労働者への周知（事業所内の掲示・配布等）
整備のサポート
- 社労士への依頼（顧問契約 + スポット）
- 厚生労働省のモデル就業規則を参考
- 労基署の無料相談
落とし穴
- 「うちは10人未満だから不要」 → 助成金申請で必要になる
- 就業規則と実態の不一致 → 助成金不支給リスク
- 改定したが届出忘れ → 法的効力なし
注意事項
- 就業規則と賃金台帳の整合性
- 労使協定（36協定等）との連携
- 改定時の労基署再届出
最終確認日: 2026年4月