認定経営革新等支援機関の探し方

ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金等で関与が必須の認定経営革新等支援機関を、中小企業庁の公式検索システムで探す方法を案内します。

公式検索システムで探す

中小企業庁公式: 都道府県別に認定支援機関を絞り込み検索。最も網羅性の高い検索。

中小企業庁の総合支援サイト。認定支援機関の検索 + 補助金・経営相談情報も統合。

対象補助金（ものづくり・新事業進出等）での過去採択実績を必ず確認。年間採択件数や採択率を聞く。

自社の業種（製造・IT・飲食等）に詳しいかを確認。汎用コンサルより業界特化型が望ましい。

着手金・成功報酬の体系を契約前に明示できるか。「採択保証」を口にする機関は避ける。費用相場は補助額の5〜15%。

事業計画書策定だけでなく、採択後の実績報告書作成支援、計画変更承認まで対応してくれるか確認。

税理士・公認会計士・地域金融機関・行政書士・中小企業診断士などが認定支援機関。財務に強いか、申請事務に強いかで使い分け。

下記の都道府県を選ぶと、中小企業庁の公式検索システムで該当地域の認定支援機関一覧へ遷移します。

※ 中小企業庁の検索システム外で、各都道府県ページから労働局・商工会議所のリンクも併せて活用できます。

事業計画書の認定支援機関確認書類が必須

事業計画策定支援の確認書類が必須

3つの枠すべてで認定支援機関の関与が必要

商工会議所支援が必須だが、認定支援機関の追加関与で加点

認定支援機関選びの注意

認定経営革新等支援機関であっても、採択を保証する事は制度上できません。「ウチに頼めば必ず採択されます」と言う機関は避けてください。