事業計画書とは
事業計画書は、特定の事業の実施計画・予算・スケジュール・期待効果等を体系的にまとめた文書です。
補助金申請では 採択を左右する最重要書類で、書類の質が採択率を大きく変動させます。
主な記載項目
1. 補助事業の概要
- 事業名
- 実施目的
- 事業内容の概要
2. 補助事業で行う取り組み
- 具体的な取り組み内容
- 投資する設備・サービス
- 取引先・パートナー
3. 補助事業の効果（KPI）
- 数値目標（売上・客数・客単価等）
- 達成スケジュール
- 効果測定方法
4. 経費明細
- 経費区分別の金額
- 業者からの相見積
- 補助対象経費の整理
5. 資金調達方法
- 自己資金
- 融資（つなぎ融資含む）
- 補助金額
制度別の特徴
持続化補助金（様式3）
- 比較的シンプル（10〜20頁）
- 商工会議所のサポート前提
- 販路開拓に特化
ものづくり補助金
- 詳細な事業計画書（30〜50頁）
- 認定支援機関の関与必須
- 革新性 + 事業化計画
新事業進出補助金
- 5年間の事業計画
- 認定支援機関の関与必須
- 中間評価あり
採択を上げる7つの評価軸
- 革新性
- 市場性
- 優位性（差別化）
- 実現性
- 収益性
- 波及効果
- 組織体制
→ 詳細は 採択される事業計画書の書き方
経営計画書との違い
| 項目 | 経営計画書 | 事業計画書 |
|---|---|---|
| 範囲 | 会社全体 | 特定事業 |
| 期間 | 中長期 | 中短期 |
| 補助金での位置づけ | 持続化補助金 様式2 | 持続化補助金 様式3 等 |
作成時間の目安
- 持続化補助金: 20〜40時間
- ものづくり補助金: 50〜100時間
- 新事業進出補助金: 100〜200時間
経営者本人が計画策定に 深く関与することが採択の前提。代行業者の丸投げでは不採択リスクが高い。
落とし穴
- テンプレ流用の見抜かれ
- AI による自動生成（特徴量がない）
- 数値の不整合
- 楽観バイアス
- 加点要素の見落とし
最終確認日: 2026年4月