事業計画書

事業計画書とは

事業計画書は、補助金を使って行う特定の事業について、取組の内容、必要な経費、スケジュール、期待する効果や数値目標をまとめた計画書です。公募で採択を決める補助金では、審査の中心になる書類です。

制度ごとの提出方法（2026年9月時点）

新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の審査

書面審査の項目

1. 補助対象事業としての適格性
2. 経営戦略との整合性
3. 事業の実現可能性
4. 新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）
5. 公的補助の必要性
6. 政策面
7. 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する事業者に限る）
8. 加点項目・減点項目

口頭審査

一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じてオンラインで行われます（1事業者15分程度）。対応するのは申請事業者自身で、事業計画作成支援者や経営コンサルタントなどの対応・同席は一切認められません。対象になったのに受験しなかった場合は不採択です。

公募要領の「事業計画書作成のポイント」

• 定性的・定量的な情報を用いて、具体的な理由や根拠を示す。必要に応じて図表や写真を使う
• 経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの中で、本事業の位置づけを明確にする
• 継続的に売上・利益を確保できる市場規模があり、成長が見込まれることを示す
• 外部環境・内部環境の分析に基づき、顧客ニーズを踏まえて、競合他社に対する明確な優位性を示す
• 付加価値額目標値や一人当たり給与支給総額目標値は、算出根拠を具体的に示す
• 事業内容に直接関係のない個人情報（顔写真など）は載せない

なお同補助金では、事業計画書の作成そのものを第三者に行わせることは認められていません。

持続化補助金（第20回）の計画審査

1. 自社の経営状況分析の妥当性
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
3. 補助事業計画の有効性
4. 積算の透明・適切性

補助事業計画には、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠とともに、定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）を記載します。

計画の数値は採択後も確認される

• 新事業進出・ものづくり補助金: 補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回に、5年間で計6回、事業化状況等を報告します。賃上げ要件などを達成できていないと、交付された補助金額を上限に返還を求められます
• 持続化補助金: 補助事業の終了から1年後の状況について、事業効果報告書を提出します
• 交付決定前の計画変更: 新事業進出・ものづくり補助金では、交付決定前に採択された事業計画を変更することは、いかなる理由でも認められません

経営計画書との違い

会社全体の経営状況や経営方針をまとめるのが経営計画書、補助金で行う特定の事業の内容をまとめるのが事業計画書です。持続化補助金では、両方を「経営計画兼補助事業計画」として入力します。

→ 詳細は 採択される事業計画書の書き方

公式情報

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回 1.2版）
• 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領（第8版）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回）

最終確認日: 2026年9月15日