補助金の事業計画書の書き方｜公募要領の審査項目から逆算する

結論

補助金の事業計画書に、制度をまたいだ共通の「評価軸」はありません。審査項目は制度ごと・公募回ごとに公募要領で決まっています（2026年9月時点）。書き始める前に、申請する回の公募要領の審査の節を読み、その項目に答える形で書いてください。

以下、制度ごとに公募要領の審査項目を要約し、そのうえで審査項目に答えるための書き方を整理します。

1. 持続化補助金（第20回）の審査の観点

採択審査は、提出資料について公募要領の「審査の観点」に基づき、有識者等で構成される審査委員会が非公開で行います。提案内容に関するヒアリングは実施されないため、書面だけで伝わるように書く必要があります。

Ⅰ. 基礎審査（満たさないと失格）

1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
2. 補助対象者・補助対象事業・補助率等・補助対象経費の要件と記載内容に合致すること
3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ. 計画審査（加点審査を行い、総合的な評価の高い順に採択）

過去に持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した事業者は、過去の補助事業と明確に異なる新たな事業かという観点でも審査され、過去の補助事業の実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。過去と同じ事業と見受けられる場合は不採択です（採択後に判明した場合も遡って取消）。

Ⅲ. 加点審査

加点は【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。2種類以上を選ぶと加点審査の対象になりません。

• 重点政策加点: 赤字賃上げ加点／事業環境変化加点／東日本大震災加点／くるみん・えるぼし加点／健康経営優良法人加点
• 政策加点: 賃金引上げ加点／地方創生型加点／経営力向上計画加点／事業承継加点／過疎地域加点／一般事業主行動計画策定加点／後継者支援加点／小規模事業者卒業加点／事業継続力強化計画策定加点／令和6年能登半島地震等に伴う加点／地域別最低賃金引上げ加点

赤字賃上げ加点は、賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望すると自動的に適用され、政策加点の賃金引上げ加点も自動的に適用されます。事業承継加点は、基準日時点で代表者が満60歳以上で、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合が対象です。

2. 新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の審査項目

書面審査の項目

実現可能性の審査では、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの「1人当たり給与支給総額」の年平均成長率が、物価上昇率を上回る程度の「足下の賃上げ」に届かない場合は審査上大幅に不利になると明記されています。過去の経営実績や各種経営指標との連続性・整合性、事業計画との間に無理や乖離がないかも審査されます。

公募要領の「事業計画書作成のポイント」

公募要領は、審査項目を網羅したうえで次の点を示すよう求めています（要約）。

• 定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示す。必要に応じて図表や写真等を用いる
• 経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの中での、本事業の位置づけ
• 継続的に売上・利益を確保できる市場規模があり、成長が見込まれる市場であること
• 自社の現状、外部環境・内部環境の分析と顧客ニーズを踏まえた、競合他社と比べた明確な優位性（差別化）
• 実施体制、スケジュール、財務状況などの実現可能性
• 枠ごとの内容（革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの革新性、新事業進出枠は製造等の実績がない製品等であることと既存事業と異なる顧客層、グローバル枠は自社の事業戦略に基づく海外販路開拓の戦略と国・地域単位で異なる顧客層）
• 付加価値額目標値・一人当たり給与支給総額目標値の算出根拠（補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告で達成状況が確認される）
• 事業内容に直接関係のない不必要な個人情報（顔写真等）は載せない

加点項目（申請締切日時点で満たしている必要あり）

パートナーシップ構築宣言（令和8年1月1日に更新されたひな形で公表）／くるみん／えるぼし／健康経営優良法人2026／再生事業者／経営革新計画／（連携）事業継続力強化計画／DX認定／J-Startup・J-Startup地域版／新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）／日本の食輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）／研究開発費・試験研究費の計上／技術情報管理認証制度／成長加速マッチングサービス／アトツギ甲子園／地域別最低賃金引上げ／事業場内最低賃金引上げ（2025年7月と比べて63円以上）

減点項目（主なもの）

• 中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに要件を達成できなかった事業者は、未達の報告から18か月の間、大幅に減点（正当な理由が認められる場合を除く）
• 特定の期間に類似のテーマ・設備等の申請が集中した場合は別途審査し、過剰投資と判断されると大幅に減点
• 新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金を受給し、直近の事業化状況報告等での事業化段階が3段階以下の場合は減点
• 申請締切日を起点に過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点
• ものづくり補助金または新事業進出補助金の第1回公募以降に交付決定を受けて事業を実施し、基本要件（賃上げ要件・事業場内最賃水準要件）を達成できなかった事業者は減点

3. 省力化投資補助金（一般型 第8回）の審査項目

書面審査は、提出された事業者情報・事業計画書に基づいて事務局が行います。

加点項目: 事業承継又はM&Aを実施した事業者（過去3年以内）／（連携）事業継続力強化計画／成長加速マッチングサービス／地域別最低賃金引上げ／事業場内最低賃金引上げ（2026年6月と比べて55円以上）／えるぼし／くるみん／省力化ナビ／健康経営優良法人2026／生産性向上支援センター利用。一部の加点は添付書類の審査で要件に合致した場合にのみ加点されます。

減点: 賃上げに関する加点を受けて採択されたのに未達だった事業者（未達の報告から18か月の間）、過剰投資と判断された申請。

口頭審査は、ソフトウェア投資やシステム開発など、書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に、対象となる事業者にだけ連絡して行われます。

4. 審査項目に答えるための書き方

ここからは、上の審査項目に答えるための一般的な書き方の工夫です。公募要領の要件そのものではありません。

4-1. 審査項目との対応を意識する

入力欄や様式は制度ごとに決まっています。各欄が審査項目のどれに答える内容かを意識して書くと、書き漏れを防げます。

4-2. 数字には算出根拠を添える

「売上目標」だけを書くのではなく、過去の実績、想定する顧客数、単価など、どう計算したかを示します。新事業進出・ものづくり補助金は目標値の算出根拠を具体的に示すよう求めており、省力化投資補助金 一般型も省力化指数・投資回収期間・付加価値額などの算出根拠の妥当性を審査します。

4-3. 過去の決算とつながる計画にする

新事業進出・ものづくり補助金は、過去の経営実績や各種経営指標との連続性・整合性を審査します。決算書の実績を出発点にし、売上計画と人件費・設備投資・減価償却費などの数字が互いに矛盾していないかを確認してください。

4-4. 強み・弱み、市場、競合を具体的に書く

持続化補助金は強み・弱みと市場（商圏）・顧客ニーズの把握を、新事業進出・ものづくり補助金は外部環境と経営資源を踏まえた競争優位性を審査します。SWOT分析などの枠組みは整理に使えますが、枠を埋めること自体ではなく、「どの顧客に、なぜ自社が選ばれるのか」を具体的に書くことが審査項目に対応します。市場規模などの数字を使う場合は、出典（統計・調査の名称と時点）を併記してください。

4-5. 目標は公募要領の指標とつなげる

持続化補助金は売上高・売上総利益の増加、新事業進出・ものづくり補助金は付加価値額と一人当たり給与支給総額、省力化投資補助金 一般型は労働生産性や1人当たり給与支給総額などが、審査や要件の指標になっています。「認知度向上」のような測りにくい目標だけで終わらせず、これらの指標につながる数字で書きます。

4-6. 課題と対応策も書く

新事業進出・ものづくり補助金は、中長期での課題の検証と、課題の解決方法が明確かつ妥当かを審査します。計画どおりに進まなかった場合の見直し方も含めて書いておくと、この項目に答えられます。

4-7. 図表を使う

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、必要に応じて図表や写真等を用いるよう示しています。スケジュール、実施体制、収支計画などは表にすると、読み手が確認しやすくなります。

5. 計画書の様式と準備物

持続化補助金（第20回）

• 経営計画兼補助事業計画①（様式2）
• 補助事業計画②（様式3）
  • 様式2・3は、申請書（様式1）などとあわせて電子申請システムに直接入力します（ファイルの添付は不要）
• 事業支援計画書（様式4）: 地域の商工会・商工会議所が発行。発行の受付締切は2026年12月4日で、申請受付締切（12月15日17:00）より早く、受付締切以降の発行依頼はできません
• 事業承継加点を選ぶ場合は事業承継診断票（様式10）も必要（前回までの申請で交付を受けたものは再利用不可）

新事業進出・ものづくり補助金（第1回）

事業計画の内容は、別途公表される「電子申請システム操作マニュアル」の指示に従って電子申請システムに入力します。公募要領は準備用の「事業計画テンプレート」も案内していますが、申請時は別途入力が必要です。第1回の主なポイントは次のとおりです。

1. 付加価値額・賃上げ・事業場内最低賃金・ワークライフバランス・子育て等の職場環境整備などの基本要件を満たす3〜5年の事業計画
2. 必須添付: 決算書（直近3期分。3期分を出せない場合は今期までの全期分）、労働者名簿の写し、収益事業を行っていることを説明する書類
3. 認定経営革新等支援機関などの確認書は提出書類にありません。金融機関から資金提供を受けて補助事業を行う場合だけ「金融機関による確認書」が必要です（自己資金のみなら不要）
4. 認定支援機関を含む外部支援者の助言は受けられますが、計画書の作成そのものを申請者以外が行うことは不可です。支援を受けた場合は、電子申請システムに支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を入力します

※ ものづくり補助金は23次締切を最後に新たな公募回が告知されておらず、中小企業新事業進出補助金は公式に「公募は終了」と案内されています。事務局は本補助金を両制度とは「異なる補助金」と明記しているため、過去の申請書を流用しないでください。

省力化投資補助金（一般型 第8回）

公募要領は、事業計画書を「5-1.書面審査」の審査項目を確認したうえで作成し、PDFで添付するよう示しています（A4で可能な限り簡潔に。記載の分量で審査するものではないとしています）。認定経営革新等支援機関や専門家などの外部支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間の記載が必要です。第8回の申請受付は2026年9月18日10:00〜10月16日17:00です（公式サイトのスケジュール）。

6. 相談と見直し

支援機関・専門家への相談は早めに

持続化補助金は、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が申請締切より早く設定されています。締切直前を避けて商工会・商工会議所に相談してください。

第三者に読んでもらう

「この計画書を読んで、補助する理由が伝わるか」を、事業をよく知らない人に読んでもらうと、説明不足に気づきやすくなります。持続化補助金はヒアリングを行わないため、書面だけで伝わるかが重要です。

公表されている採択結果を参考にする

持続化補助金の公募要領は、採択案件の補助事業者名・補助事業名・事業概要などを公表することがあるとしています。各事務局の公式サイトで公表されている採択結果は、同業種の取組を知る参考になります。ただし、他社の計画をなぞるのではなく、自社の実情に合わせて書いてください。

7. 落とし穴

落とし穴1: 他人の計画書や過去の申請書の流用

新事業進出・ものづくり補助金は、事業計画書の作成を第三者に行わせることを認めておらず、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消の対象です。持続化補助金は、過去の補助事業と同じ事業と見受けられる場合は不採択です。

落とし穴2: 数値の不整合

売上計画と人件費計画、設備投資と減価償却費、決算書の実績と計画の出発点がずれていると、実現可能性や積算の審査項目に答えられません。

落とし穴3: 経費の積算があいまい

持続化補助金は「積算の透明・適切性」を審査し、内訳が不明な経費（諸経費など）は補助対象外です。新事業進出・ものづくり補助金も、経費が事業目的の達成に真に必要かつ合理的な額かを審査します。

落とし穴4: 加点の要件を満たす時点の見落とし

新事業進出・ものづくり補助金の加点項目は、申請締切日時点で満たしている必要があります。持続化補助金 第20回の経営力向上計画加点は基準日までに認定を受けている必要があり、認定申請中の事業者は対象外です。認定や計画の取得にかかる期間を各窓口で確認し、締切から逆算して準備してください。

落とし穴5: 加点の選び方の誤り

持続化補助金 第20回は、重点政策加点・政策加点から各1種類までです。2種類以上を選ぶと加点審査の対象になりません。加点項目は公募回ごとに入れ替わるため、前回の申請書の加点欄をそのまま使い回さないでください。

落とし穴6: 賃上げに関する加点・特例の未達

賃上げに関する加点・特例を受けて採択されたのに要件を達成できないと、未達の報告から18か月の間、中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます（持続化補助金 第20回は賃金引上げ特例・賃金引上げ加点、新事業進出・ものづくり補助金 第1回と省力化投資補助金 一般型 第8回は賃上げに関する加点が対象。災害など正当な理由がある場合を除く）。達成できる水準かを確かめてから選んでください。

8. よくある質問

Q. 計画書の作成期間の目安は？

A. 公式の目安はありません。事業の規模、制度の様式、決算書などの資料がそろっているかで大きく変わります。締切から逆算し、支援機関の書類や加点の準備も含めて早めに着手してください。

Q. ChatGPT等のAIで書けば？

A. 下書きの整理には使えますが、自社の実情・固有のデータに基づかない計画書では、強みや数字の根拠を説明できません。

Q. 過去の採択事例はどこで見られる？

A. 各補助金事務局の公式サイトで採択結果が公表されている場合があります。持続化補助金の公募要領は、採択案件の補助事業者名・補助事業名・事業概要などを公表することがあるとしています。

Q. プロのライターに書いてもらえば？

A. 内容は事業者本人が決めるべきです。制度によっては代筆が明確に禁止されており、新事業進出・ものづくり補助金は、事業計画書の作成を第三者に行わせると不採択・採択取消・交付決定取消の対象になります。

Q. 専門家の支援を受けたら、申請で申告する必要がある？

A. あります。持続化補助金 第20回は、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けたのに、その相手方と支援の金額（着手金・成功報酬など名目を問わない）を記載しないと、虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。新事業進出・ものづくり補助金 第1回は支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間の入力が必要で、入力がなければ不採択・採択取消・交付決定取消です。省力化投資補助金 一般型 第8回も、支援者の名称・報酬・契約期間の記載を求めています。

Q. 不採択の理由は教えてもらえる？

A. 持続化補助金 第20回の公募要領は、採択審査結果の内容についての問い合わせには応じられないとしています。新事業進出・ものづくり補助金 第1回も、採択結果の理由開示・異議申立は受け付けていません。

9. 情報源

• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（PDF）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 公募要領 1.2版（PDF）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回 公募要領（PDF）
• 中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール
• ものづくり補助金 公募スケジュール
• 中小企業新事業進出補助金 公式サイト（公募終了の案内）
• 中小企業庁 認定経営革新等支援機関

最終確認日: 2026年9月15日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部