確定検査とは
確定検査は、補助金事業の 実績報告書提出後に補助金事務局が行う書類審査・現地検査です。
補助金額の確定と振込前の最終確認を行う手続きで、ここで指摘事項がある場合は 減額・不支給になります。
確定検査のフロー
- 実績報告書提出
- 事務局による書類審査（数週間〜2ヶ月）
- 必要に応じて現地検査
- 補助金額の確定
- 補助金確定通知書の発行
- 請求書提出
- 補助金振込
書類審査での主な確認事項
- 補助対象経費の妥当性
- 領収書・通帳コピーの整合性
- 計画書との実施結果の整合性
- 成果物の妥当性
- 賃上げ要件の達成（賃上げ系）
- 知財関連書類（必要時）
現地検査
ものづくり補助金等の大型制度では 現地検査が行われます。
主な確認内容
- 設置設備の確認
- 業務利用状況の確認
- 帳簿の閲覧
- 写真撮影との整合性
- 関係者へのヒアリング
確定検査での主な指摘パターン
パターン1: 経費の支払い証憑不備
- 領収書の宛名が事業者名と異なる
- 振込日が契約書の支払期日と異なる
- 現金支払い（多くの制度で対象外）
パターン2: 補助対象期間外の経費
- 採択前または事業期間後の領収書
- B/L日付が補助対象期間外（海外発注）
パターン3: 成果物の不在
- ホームページを作ったが公開していない
- 設備を購入したが設置していない
パターン4: 数量・金額の不一致
- 事業計画書の数量と実際の納品数量が異なる
パターン5: 効果測定の不実施
- 事業計画書のKPIを測定していない
確定検査で減額された場合の対処
- 不服申立てが可能な制度もある
- 減額理由が明確な場合は確定
- 次回申請に活かす
- 機会費用を許容する
確定検査をスムーズに通すコツ
コツ1: 採択直後から証憑整理
事業実施中から領収書・通帳コピーを毎週整理。
コツ2: 商工会議所・税理士の継続サポート
実績報告書段階でも継続的に相談。
コツ3: テンプレートの活用
事務局公表の記載例を参考に。
コツ4: 効果測定を継続実施
売上推移・KPI を継続記録。
コツ5: 計画変更承認の早期申請
軽微な変更でも事前報告で安全に。
注意事項
- 5年間の書類保管義務
- 税務調査・確定検査再対応の可能性
- 採択額と確定額が異なる場合あり（減額もあり）
→ 詳細は 補助金の実績報告書はどれくらい大変？
最終確認日: 2026年4月