経営計画書

経営計画書とは

経営計画書は、自社の経営状況、製品・サービスの強みと弱み、対象とする市場や顧客のニーズを踏まえて、経営方針・目標と今後のプランをまとめた計画書です。会社全体の方向性を示す点で、補助金で行う特定の事業の内容を書く事業計画書とは役割が分かれます。

持続化補助金（第20回）での位置づけ

小規模事業者持続化補助金（第20回）では、次の流れで経営計画を提出します。

1. 電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力する（申請書類の名称は「経営計画兼補助事業計画①（様式2）」「補助事業計画②（様式3）」）
2. 申請内容を印刷し、希望する特例や加点に関する書類とあわせて、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
3. 様式4の発行を受けて申請する

様式4の発行受付締切（2026年12月4日）は、申請受付締切（12月15日）より前です。

審査で見られる点（持続化補助金 第20回の計画審査）

経営計画・補助事業計画は、次の項目で審査されます。

1. 自社の経営状況分析の妥当性: 自社の経営状況を適切に把握し、製品・サービスや自社の強み・弱みも適切に把握しているか
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性: 強み・弱みを踏まえ、対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えて、売上高・売上総利益の増加を目指すものか
3. 補助事業計画の有効性: 客観的事実に基づいて目標を設定し、実現可能性が高いか。デジタル技術を有効に活用する取組か。取得した資産を補助事業終了後も継続して使うことが明確か など
4. 積算の透明・適切性: 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額か

過去に持続化補助金で補助事業を実施した事業者は、過去の事業と明確に異なる新たな事業かという観点でも審査され、実施回数などに応じて段階的に減点調整されます。

書くときのポイント（公募要領の記載から）

• 市場や顧客ニーズは、客観的なデータを用いて分析する
• 強みだけでなく弱みも把握して書く
• 経営方針・目標は、売上高・売上総利益をどう増やすかにつなげる
• 補助事業の定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）は、営業方針や新規取引・値上げの見込みなどの根拠とともに示す
• 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であることが基礎審査の要件です

経営力向上計画との関係

持続化補助金（第20回）には「経営力向上計画加点」（政策加点）があります。基準日までに中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けていることが条件で、認定書の写しを提出します。加点の選び方は加点要素を参照してください。

経営計画書と事業計画書の違い

→ 詳細は 採択される事業計画書の書き方

公式情報

• 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領（第8版）

最終確認日: 2026年9月15日