小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の対象者、補助率、補助上限額、申請手続きをわかりやすく解説。
申請要件
申請の難易度
事業計画書がシンプルで、商工会・商工会議所の支援も受けやすく、初めての方でも申請しやすい制度です。
制度の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(製造業他は従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下)が、販路開拓や生産性向上のために行う取り組みを支援する補助金です。商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定し、その計画に基づく取り組みに対して補助金が交付されます。
主な補助対象経費
- 機械装置等費(販売促進・業務効率化のための設備)
- 広報費(チラシ・ポスター等の制作・配布)
- ウェブサイト関連費(ホームページ制作・改修・EC構築)
- 展示会等出展費
- 旅費(販路開拓のための出張費)
- 開発費・委託費(新商品・新サービス開発)
ウェブサイト関連費は補助対象経費総額の1/4が上限となる点に注意が必要です。
補助率と上限
- 補助率: 2/3(賃上げ枠等は3/4)
- 補助上限: 通常枠50万円、特別枠(賃上げ・卒業・後継者支援等)100〜250万円
申請の要件
- 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 様式4「事業支援計画書」を商工会議所等で作成・受領していること
- GビズIDプライムを取得していること(電子申請の場合)
- 直近の決算で赤字でも申請可能(採択評価で減点要素にはなり得る)
採択率と難易度
公募ラウンドにより異なりますが、40〜65%程度で推移しています。事業計画書の質と、加点要素(賃上げ・事業承継・パワーアップ枠等)の活用が採択を左右します。
注意点
- 採択後の発注が原則。交付決定前の契約・発注は対象外
- 精算払い(後払い)のため、対象経費の全額を一旦自己資金で立替えが必要
- 実績報告書の提出が必須。提出期限を過ぎると入金されない
- ウェブサイト関連費は対象経費総額の1/4までに制限
公募スケジュール
通年ではなく年に3〜4回の公募ラウンドが設けられます。締切から採択発表まで2〜3ヶ月、交付決定までさらに1ヶ月程度かかります。
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本制度は 交付決定通知の受領後に発注・契約・支払い が原則です。 これに違反すると、採択後でも対象外になります。 公募締切から交付決定まで2〜4ヶ月かかるため、急ぎの案件には不向きです。