ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金（正式名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業庁が所管する革新的な設備投資・新サービス開発を支援する補助金です。製品の試作開発、生産プロセス改善、新サービス事業化など、中小企業の競争力強化につながる取り組みが対象です。

主な対象経費

• 機械装置・システム構築費（メイン）
• 技術導入費
• 専門家経費（コンサル・エンジニア）
• 運搬費
• クラウドサービス利用費（補助対象期間中）
• 知財関連経費（特許出願費等）
• 外注費
• 原材料費（試作のため）

自社人件費は対象外。エンジニア中心の事業者でも自社エンジニア人件費は補助されません。

補助率と上限

• 補助率: 1/2〜2/3（小規模事業者は2/3、通常は1/2）
• 補助上限（枠・従業員規模で異なる）: 製品・サービス高付加価値化枠750万〜1,250万円（成長分野進出＝DX・GX類型は上乗せ）／省力化（オーダーメイド）枠は大型設備で数千万円規模／グローバル枠最大3,000万円。大幅な賃上げに取り組む場合は上限を最大2,000万円上乗せ

申請の要件

• 中小企業基本法の中小企業・小規模事業者
• GビズIDプライムの取得
• 認定経営革新等支援機関の関与は任意（現行の公募要領では確認書の提出は不要。支援を受ける場合は申告が必要。過去のラウンドでは必須でした）
• 賃上げ要件: 給与支給総額 +1.5% / 事業場内最低賃金 +30円 等

採択率と難易度

採択率は公募ラウンドにより35〜55%程度で推移しています。事業計画書（30〜50頁規模）の質と、加点要素（賃上げ・各種計画認定・DX/GX等）の活用が採択を左右します。

加点要素

• 賃上げ加点（給与支給総額の大幅引上げ等）
• 成長性加点（有効な経営革新計画の承認等）
• 政策加点（パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画の認定、経営力向上計画の認定、DX・GX＝成長分野進出関連 等）
• ※加点項目は公募回により変わるため、申請時は最新の公募要領で確認

（注: 「グリーン枠」「デジタル枠」は旧制度の枠名。現行の枠は製品・サービス高付加価値化枠／省力化（オーダーメイド）枠／グローバル枠）

注意点

• 採択後の発注が原則。交付決定前の契約・発注は対象外
• 精算払いのため、事業費全額を一旦自己資金またはつなぎ融資で立替えが必要
• 補助対象期間（10〜12ヶ月）内に検収・支払いまで完了する必要あり
• 賃上げ要件未達は補助金返還命令の対象
• 中古品は原則対象外（妥当性説明があれば一部可）

申請の流れ

1. 公募要領確認・GビズIDプライム取得
2. 認定経営革新等支援機関の選定・打ち合わせ
3. 事業計画書作成（1〜2ヶ月）
4. 相見積取得（複数社）
5. jGrants で申請
6. 採択発表（締切から2〜3ヶ月）
7. 交付申請 → 交付決定通知書受領
8. 事業実施・検収・支払い
9. 実績報告書提出
10. 確定検査 → 補助金振込

採択 → 振込まで最短10ヶ月、長いと14ヶ月かかります。

最終確認日: 2026年6月

→ 詳細は ものづくり補助金 申請判定ガイド