ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は23次締切（採択発表2026年8月7日）で受付が終了し、24次は告知されていません。23次は申請1,275者中448者が採択。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募と、23次の補助率・賃上げ要件を解説。
申請要件
交付決定日より前の発注・契約・支払は対象外。
単価50万円（税抜）以上の物件等は原則2者以上から同一条件で見積もりを取得
申請の難易度
事業計画の作り込みと、交付決定後の報告まで含めた体制づくりが必要です。外部の専門家に助言を求める場合も、事業計画書の作成そのものは自社で行うことを求める制度があります。
制度の概要
ものづくり補助金（正式名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業庁が所管する、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資等を支援する補助金です。23次締切では、新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資（製品・サービス高付加価値化枠）と、海外事業を通じて国内の生産性を高める設備・システム投資（グローバル枠）が対象で、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善・向上するだけの事業は対象外でした。
現在、応募を受け付けている公募回はありません（2026年9月15日時点）
- 23次締切が直近の公募回で、応募締切2026年5月8日17時・採択発表2026年8月7日をもって終了しました。24次締切は告知されていません（公式サイトのスケジュール・公募要領のページとも23次までの掲載）。
- これから設備投資で申請を考える場合の窓口は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です（第1回 応募申請受付 2026年9月30日〜10月30日18:00、採択発表2027年1月予定）。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠構成で、革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内の体制強化を支援します。
- ただし新制度の事務局は、本補助金および中小企業新事業進出補助金とは「異なる補助金」であると明記しています。要件・様式は別物として、必ず新制度の公募要領を確認してください。
- 新制度では、申請締切日から16か月以内に本補助金などで採択された事業者（辞退者を除く）や、締切日時点で補助事業を実施中の事業者は補助対象外です。過去3年間に本補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点されます。
以下は23次締切（公募要領 2026年2月6日作成）の制度内容です。過去の審査の考え方を把握する資料としてご覧ください。
主な対象経費（23次）
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- グローバル枠の海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ: 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
事業に係る自社の人件費は対象外です（ソフトウェア開発等を自社で行う場合も同じ）。不動産の購入費、自動車等車両の購入費も対象になりません。
補助率と上限（23次）
| 枠 | 補助上限額（従業員数別） | 補助下限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 1〜5人750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円 | 100万円 | 1/2（小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3） |
| グローバル枠 | 3,000万円 | 100万円 | 1/2（小規模企業・小規模事業者は2/3） |
- 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例: 補助上限額を従業員1〜5人は最大100万円、6〜20人は最大250万円、21人以上は最大1,000万円引き上げ（各枠の上限額に達しない申請、再生事業者、最低賃金引上げ特例を申請する事業者は対象外）
- 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例: 補助率を2/3に引き上げ（小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げ特例を申請する事業者は対象外）
23次の枠は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つです。「グリーン枠」「デジタル枠」「省力化（オーダーメイド）枠」は23次にはありません。
申請の要件（23次）
- 中小企業者・小規模事業者等（応募申請時に従業員数が0名の場合は申請不可）
- GビズIDプライムの取得
- 申請締切日から過去3年間に2回、本補助金の交付決定を受けた事業者は申請不可。申請締切日から16か月以内に本補助金・中小企業新事業進出補助金・事業再構築補助金で採択された事業者（辞退者を除く）や、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者も申請不可
- 認定経営革新等支援機関などの支援は任意（支援を受けた場合は支援者名・報酬・契約期間などを申告）
- 3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率 +3.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上（賃上げ要件）、事業所内最低賃金を地域別最低賃金 +30円以上。従業員21名以上は一般事業主行動計画の策定・公表も必要
採択の状況（公式件数）
事務局は締切回ごとの申請者数と採択者数を公表しています。
| 締切回（採択発表日） | 申請者数 | 採択者数 | 採択の割合（件数から算出） |
|---|---|---|---|
| 19次（2025年7月28日） | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 20次（2025年10月27日） | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 21次（2026年1月23日） | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 22次（2026年4月30日） | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 23次（2026年8月7日） | 1,275 | 448 | 35.1% |
23次の内訳は、製品・サービス高付加価値化枠が1,169者中418者、グローバル枠が106者中30者です。
加点・減点（23次）
- 加点は最大6項目まで申請でき、経営革新計画、パートナーシップ構築宣言、再生事業者、DX認定、健康経営優良法人2025、技術情報管理認証、J-Startup・J-Startup地域版、新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）、（連携）事業継続力強化計画、地域別最低賃金引上げ、事業所内最低賃金引上げ、被用者保険、えるぼし認定、くるみん認定、事業承継／M&A、成長加速マッチングサービスが対象でした
- 減点は、過去3年間に本補助金の交付決定を1回受けている事業者、基本要件（賃金の増加・最低賃金水準）を達成できなかった事業者、中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けたのに未達だった事業者、他の補助事業の事業化が進んでいない事業者などが対象でした
注意点
- 交付決定前の契約・発注は対象外
- 精算払いのため、事業費全額を一旦自己資金またはつなぎ融資で立替えが必要
- 補助事業実施期間は、製品・サービス高付加価値化枠が交付決定日から10か月（採択発表日から12か月後の日まで）、グローバル枠が12か月（同14か月後の日まで）。期間内に検収・支払いまで完了する必要あり
- 1人あたり給与支給総額・事業所内最低賃金の目標が未達だと補助金返還の対象（従業員等への表明がなければ交付決定取消）
- 中古品は、3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合などに限り対象
- 単価50万円（税抜）以上の物件等は、原則として2者以上から同一条件で見積もりを取る必要あり
申請の流れ（23次まで）
- 公募要領確認・GビズIDプライム取得
- 事業計画書作成（外部の支援を受けても、申請者自身が内容を理解して申請）
- 相見積取得（単価50万円以上は原則2者以上）
- 事務局の電子申請システムで応募申請
- 採択発表（23次は締切2026年5月8日・採択発表2026年8月7日）
- 交付申請（原則、採択発表日から遅くとも2か月以内。交付申請以降の各種申請はJグランツ）→ 交付決定通知書受領
- 事業実施・検収・支払い
- 実績報告書提出
- 確定検査 → 補助金振込
- 事業化状況報告（補助事業終了後、5年間にわたり合計6回）
本補助金は現在公募を受け付けていないため、これから申請する場合は新事業進出・ものづくり補助金の日程（応募申請 2026年9月30日〜10月30日18:00、採択発表2027年1月予定、補助事業実施期間は革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠が14か月以内）を新制度の判定ガイドで確認してください。
よくある質問
Q. ものづくり補助金に今から申請できますか？
A. できません。2026年9月15日時点で受付中の公募回はなく、直近の23次締切（応募締切2026年5月8日17時、採択発表2026年8月7日）で受付が終わっています。これから設備投資で申請を考える場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回の応募申請受付は2026年9月30日〜10月30日18:00）を確認してください。
Q. 24次締切の公募はありますか？
A. 2026年9月15日時点で、24次締切は告知されていません。公式サイトのスケジュールは23次締切までの掲載で、公募要領のページにも24次の公募要領はありません。
Q. ものづくり補助金の後継にあたる制度は何ですか？
A. 設備投資の補助金として公募中なのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠です。ただし事務局は、ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金とは「異なる補助金」と明記しています。たとえば付加価値額の年平均成長率の基準は、23次の+3.0%に対して新制度は+4.0%です。要件・様式は新制度の公募要領で確認してください。
Q. 過去にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者も、新制度に申請できますか？
A. 申請はできますが、補助対象外や減点になる場合があります。新制度の第1回公募要領では、申請締切日から16か月以内にものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金で採択された事業者（辞退者を除く）と、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外です。応募申請日から過去3年間にこの3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外で、過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金の交付決定を1回受けている場合は減点されます。
Q. 23次で採択された事業者は、新制度の第1回にも申請できますか？
A. 採択を辞退していなければ、第1回に申請しても補助対象外です。第1回の申請締切日は2026年10月30日で、23次の採択発表日（2026年8月7日）はその16か月以内に当たるためです。新制度のよくあるご質問にも同じ説明があります。
Q. 採択・交付決定を受けた事業者は、どんな手続きが必要ですか？
A. 交付申請は、原則として採択発表日から遅くとも2か月以内に行います。交付申請・実績報告・精算払請求・計画変更などの各種申請はJグランツで行い、手順は締切回ごとの補助事業の手引きに載っています。補助事業の終了後は、5年間にわたり合計6回の事業化状況報告が必要です。
情報源
最終確認日: 2026年9月15日（23次の公募要領 2026年2月6日作成・採択結果、公式サイトのスケジュール・公募要領ページで24次が未告知であること、補助事業の手引き・事業化状況報告のページ、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領 1.2版とFAQ）
→ 詳細は ものづくり補助金 申請判定ガイド
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