中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金とは、中小企業庁が所管する、新市場・高付加価値事業への進出（新事業進出）に取り組む中小企業を支援する大型補助金です（正式名称「中小企業新事業進出促進補助金」、旧・事業再構築補助金の後継的な位置づけ）。従業員規模により最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）まで補助されます。

注意: 上限を「1億円超」と紹介する情報は、前身の事業再構築補助金の値です。本制度（新事業進出補助金）の上限は最大9,000万円です。

「新事業進出」の3要件

次の3つをすべて満たす必要があります（既存事業の単なる延長・商圏拡大・メニュー追加は対象外）。

1. 製品等の新規性: 申請者にとって新規の製品・サービス（過去に製造・提供した実績がない）
2. 市場の新規性: 既存事業とは異なる顧客層・ニーズを対象とする市場
3. 新事業売上高要件: 計画最終年度に、新事業の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15%）以上

主な対象経費

機械装置・システム構築費、建物費（一部）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知財関連費、広告宣伝費 など。

補助率と上限

• 補助率: 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で 2/3）
• 補助下限: 750万円（全規模共通）
• 補助上限: 従業員規模別（カッコ内は大幅賃上げ特例適用時）

申請の要件

• 中小企業・小規模事業者（従業員0名・創業1年未満・みなし大企業 等は対象外）
• GビズIDプライムの取得（必須）
• 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上（必須）
• 認定経営革新等支援機関の関与は任意（必須ではない）。事業計画は申請者自身が作成します。金融機関から借入を受ける場合のみ、当該金融機関の確認書が必要です。
• 交付決定後に契約・発注・支払いを行うこと（事前着手は対象外）

採択率と難易度

採択率は約35〜40%（第1回37.2%・第2回35.4%）で、補助金の中でも採択難度は高い部類です。事業計画書は数十ページ規模になることが多く、3要件・付加価値額・賃上げの整合した計画づくりが採択を左右します。

注意点

• 既存事業の延長線上・単なる商圏拡大は新規性なしと判断され不採択
• 事業実施期間が長く、立替え金額が数千万円規模に及ぶため、つなぎ融資の事前準備が必須
• 振込まで8ヶ月以上かかる
• 賃上げ・付加価値の目標が未達の場合、補助金の返還義務が生じることがある

公募状況（重要）

第4回の応募受付は2026年6月19日18:00で終了しました（採択発表は2026年9月末頃の予定）。第5回（次回）の公式日程は未掲載です。今後、ものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行する見通しと報じられています。最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

申請の流れ

1. 「新事業進出指針」に沿って事業計画書を作成（数ヶ月）
2. jGrants で応募申請
3. 採択発表 → 交付申請 → 交付決定通知
4. 事業実施（交付決定後に発注・契約）
5. 実績報告 → 確定検査 → 振込

最終確認日: 2026年6月

→ 詳細は 新事業進出補助金 申請判定ガイド