中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金の対象、補助率、補助上限、認定支援機関要件、採択率を解説。
申請要件
申請の難易度
事業計画書が数十ページ規模になることが多く、認定支援機関との連携が事実上必須です。専門家報酬や、申請から採択までの長期的なリソース確保が必要です。
制度の概要
中小企業新事業進出補助金は、中小企業庁が所管する新分野展開・業態転換を支援する大型補助金です（旧・事業再構築補助金の後継）。既存事業の延長線にない新規事業への進出に対する補助で、最大1.5億円という補助上限が特徴です。
主な対象事業
- 新分野展開: 既存事業の延長線にない新規事業
- 業態転換: BtoB → BtoC、受託 → SaaS提供等
- 事業転換: 主たる事業の切り替え
- 業種転換: より大規模な転換
例:
- 製造業（部品） → BtoC向け自社ブランド製品
- 飲食業（店内営業） → セントラルキッチン + デリバリー専業
- 受託開発 → 自社SaaS提供
主な対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（一部）
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知財関連費
- 広告宣伝費
補助率と上限
- 補助率: 1/2〜2/3
- 補助上限: 1,000万円〜1.5億円（事業規模・枠による）
申請の要件
- 中小企業・小規模事業者
- GビズIDプライムの取得
- 認定経営革新等支援機関の事業計画策定支援（必須）
- 賃上げ要件等の達成
採択率と難易度
採択率は30〜50%程度で、補助金の中でも採択難度は高い部類。事業計画書は5年計画で30〜50頁規模になることが多く、認定支援機関と継続的に打ち合わせる必要があります。
注意点
- 既存事業の延長線上の取り組みは新規性なしと判断され不採択
- 事業実施期間が14〜24ヶ月と長い
- 中間評価あり、進捗が遅れると補助打切の可能性
- 立替え金額が数千万円〜数億円に及ぶため、つなぎ融資の事前準備必須
- 振込まで8〜14ヶ月
旧・事業再構築補助金との違い
旧制度はコロナ禍の特殊事情で創設。新事業進出補助金は中長期的な視点で運用されます。売上減少要件は原則なし（年度により変動）。
申請の流れ
- 認定支援機関選定・継続的な相談
- 事業計画書作成（数ヶ月）
- jGrants で申請
- 採択発表 → 交付申請 → 交付決定通知
- 事業実施（14〜24ヶ月）
- 中間評価・進捗報告
- 実績報告 → 確定検査 → 振込
最終確認日: 2026年4月
→ 詳細は 新事業進出補助金 申請判定ガイド
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本制度は 交付決定通知の受領後に発注・契約・支払い が原則です。 これに違反すると、採択後でも対象外になります。 公募締切から交付決定まで2〜4ヶ月かかるため、急ぎの案件には不向きです。