中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は公募終了。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は応募申請2026年9月30日〜10月30日です。旧制度の最大9,000万円・下限750万円、第1〜3回の公式採択件数、新事業進出枠との違いを解説。
申請要件
交付決定日より前の発注・契約・支払は対象外。
発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上なら3者以上から同一条件で見積もりを取得
申請の難易度
事業計画の作り込みと、交付決定後の報告まで含めた体制づくりが必要です。外部の専門家に助言を求める場合も、事業計画書の作成そのものは自社で行うことを求める制度があります。
制度の概要
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業庁が所管する、新市場・高付加価値事業への進出（新事業進出）に取り組む中小企業を支援する大型補助金です（正式名称「中小企業新事業進出促進補助金」）。従業員規模により最大9,000万円（従業員101人以上で賃上げ特例を適用した場合）まで補助されました。
本補助金の公募は終了しています（2026年9月15日時点）
公式サイトに「本補助金の公募は終了しております」と明記され、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行うと案内されています。最後の公募回は第4回（応募締切 2026年6月19日18:00）で、第4回の採択結果発表は公式スケジュールで「令和8年9月末頃」とされています（2026年9月15日時点の採択結果ページは第3回まで）。
これから申請する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠（第1回 応募申請 2026年9月30日〜10月30日18:00）を確認してください。以下は第4回公募要領（1.0版・令和8年3月）の制度内容です。
「新事業進出」の3要件
次の3つをすべて満たす必要がありました（既存製品の増産、単なる製法の変更、単に商圏が異なるもの、メニューの追加などは該当しません）。
- 製品等の新規性: 事業で製造・提供する製品等が、自社にとって新規であること（過去に製造していた製品等の再製造は該当しない）
- 市場の新規性: 既存事業で対象としていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層の市場であること
- 新事業売上高要件: 事業計画期間最終年度に、新たな製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%以上を占める見込みであること（直近決算の売上高が10億円以上で、進出する事業部門の売上高が3億円以上の場合は、その事業部門の売上高・付加価値額を基準にできる）
主な対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費。
補助率と上限
- 補助率: 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で 2/3）
- 補助下限: 750万円（全規模共通）
- 補助上限: 従業員規模別（カッコ内は賃上げ特例適用時）
| 従業員数 | 補助上限（通常） | 補助上限（賃上げ特例） |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
申請の要件
- 中小企業・小規模事業者等（応募申請時点で従業員0名、新規設立・創業後1年未満、みなし大企業 等は対象外）
- GビズIDプライムの取得（必須）
- 3〜5年の事業計画で、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率 +4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金 +30円以上
- 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること（ワークライフバランス要件）
- 認定経営革新等支援機関の関与は補助対象の要件に含まれていません。助言を受けるのは差し支えありませんが、事業計画は必ず申請者自身が作成します（申請者以外が作成した場合は不採択・採択取消・交付決定取消）。金融機関から資金提供を受ける場合のみ、資金提供元の金融機関による確認書が必要です。
- 交付決定後に契約・発注・支払いを行うこと（事前着手は対象外）
採択の状況（公式件数）
事務局は公募回ごとの応募者数と採択者数を公表しています（割合は件数から算出）。
| 公募回 | 応募者数 | 採択者数 | 採択の割合 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006 | 1,118 | 37.2% |
| 第2回 | 2,350 | 832 | 35.4% |
| 第3回 | 1,212 | 423 | 34.9% |
第4回の採択結果発表は、公式スケジュールで「令和8年9月末頃」とされています。
注意点
- 既存製品の増産や、単に商圏が異なるだけの事業は「新事業進出」に当たらない
- 補助下限額は750万円で、補助率1/2なら補助対象経費1,500万円以上（地域別最低賃金引上げ特例で2/3なら1,125万円以上）が必要。交付審査で減額されて750万円を下回ると採択取消。事業費の全額をいったん支払う精算払いのため、つなぎ融資などの資金手当てが必要
- 交付申請時に、発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上なら3者以上から同一条件で見積もりを取る。金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められない
- 補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
- 補助金は実績報告・確定検査の後に支払われる（精算払い）
- 一人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金の目標が未達の場合、補助金の返還を求められる
- 補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、5年間・計6回の事業化状況報告が必要（報告しない場合や虚偽の報告は、交付決定の取消し・補助金の返還の対象）
後継制度との対応
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠（上限2,500万円、賃上げ特例3,500万円）／新事業進出枠（上限7,000万円、賃上げ特例9,000万円・下限750万円）／グローバル枠（上限7,000万円、賃上げ特例9,000万円）の3枠構成です
- 本補助金の「新事業進出」に相当するのは新事業進出枠です。補助上限（従業員数別2,500万〜7,000万円、賃上げ特例で3,000万〜9,000万円）・下限750万円・補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）・実施期間（交付決定日から14か月以内）は第4回と同じ水準で、対象経費に原材料費が加わっています
- 応募申請受付は2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（厳守）、採択発表は2027年1月予定です
- 新制度の事務局は、本補助金およびものづくり補助金とは「異なる補助金」であると明記しています。要件・様式は別物として、必ず新制度の公募要領を確認してください
- 新制度では、申請締切日から16か月以内に本補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金で採択された事業者（辞退者を除く）と、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は補助対象外です。応募申請日から過去3年間にこれら3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外で、過去3年間に本補助金またはものづくり補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点されます
申請の流れ（第4回まで）
- 「新事業進出指針」とその手引きに沿って事業計画を作成
- 専用の電子申請システムで応募申請（GビズIDプライムでログイン）
- 採択発表 → 交付候補者向け説明会に参加（必須）→ 交付申請（採択発表日から2か月以内）→ 交付決定通知
- 事業実施（交付決定後に発注・契約）
- 実績報告 → 確定検査 → 精算払い
- 事業化状況報告（5年間・計6回）
よくある質問
Q. 中小企業新事業進出補助金に今から申請できますか？
A. できません。公式サイトに「本補助金の公募は終了しております」と表示されていて、最後の第4回は2026年6月19日18:00で応募申請の受付を終えています。公式サイトが新規の受付先として案内しているのは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、第1回の応募申請受付は2026年9月30日〜10月30日18:00です。
Q. 第4回の採択結果はいつ発表されますか？
A. 公式スケジュールでは「令和8年9月末頃」とされています。2026年9月15日時点の採択結果ページには第3回までが掲載されています。採択された場合、交付申請の締切は採択発表日から2か月以内です。
Q. 後継にあたる制度は何ですか？新事業進出補助金と同じ内容ですか？
A. 本補助金の「新事業進出」に相当するのは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠です。補助上限（従業員数別2,500万〜7,000万円、賃上げ特例で3,000万〜9,000万円）、補助下限750万円、補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、実施期間（交付決定日から14か月以内）は第4回と同じ水準です。ただし事務局は本補助金とは「異なる補助金」と明記しており、対象経費に原材料費が加わるなどの違いもあるため、要件・様式は新制度の公募要領で確認してください。
Q. 過去に新事業進出補助金で採択・交付決定を受けた事業者も、新制度に申請できますか？
A. 申請はできますが、補助対象外や減点になる場合があります。新制度では、申請締切日から16か月以内に新事業進出補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金で採択された事業者（辞退者を除く）と、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外です。応募申請日から過去3年間にこの3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外で、過去3年間に新事業進出補助金またはものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合は減点されます。本補助金の採択発表は第1回が2025年10月1日、第3回が2026年7月1日なので、辞退していなければ新制度第1回（締切2026年10月30日）の「16か月以内」に当たります。
Q. 採択・交付決定を受けた事業者は、どんな手続きが必要ですか？
A. 交付申請の前に交付候補者向け説明会への参加が必須で、参加しないと説明会の最終開催日をもって採択が無効になります。交付申請は採択発表日から2か月以内（第3回は2026年9月1日18:00で終了）、実績報告は交付決定通知書に記載の補助事業完了期限日までに行います。補助事業の完了後は、完了した日の属する年度の終了後を初回として5年間・計6回の事業化状況報告が必要です。
Q. 事業計画期間を3年にした場合も、事業化状況報告は5年間必要ですか？
A. 必要です。事業計画期間は3〜5年の間で申請者が決めますが、公式のよくある質問は、事業計画期間が5年でない場合でも事業化状況報告は5年間必要と回答しています。
情報源
最終確認日: 2026年9月15日（公式サイトの公募終了表示・お知らせ、第4回公募要領 1.0版・スケジュール、第1〜3回の採択結果（第4回は未公表）、交付申請・事業化状況報告のページ、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領 1.2版とFAQ）
→ 詳細は 新事業進出補助金 申請判定ガイド
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