研究開発で使える補助金｜ものづくり補助金・新事業進出補助金・SBIR制度

結論

研究開発で使える代表的な補助金・助成金は4つあります（2026年4月時点）。

• ものづくり補助金: 中小企業の試作開発、最大1,250万円〜
• 中小企業新事業進出補助金: 新分野展開の事業化、最大1.5億円
• SBIR制度（中小企業技術革新制度）: 国の指定R&Dテーマ、フェーズ1〜3
• NEDO委託研究: 先端技術領域、数千万〜数億円規模

基礎研究のみは対象外で、商業化を見据えた応用研究・試作開発が対象です。

1. 研究開発補助金の比較表

2. ものづくり補助金（試作開発枠として活用）

最も使いやすい R&D 補助金。製品試作、プロトタイプ開発、新サービス開発が対象。

• 対象経費: 機械装置費、技術導入費、専門家経費、知財関連経費（特許出願費等）
• 必須: 認定経営革新等支援機関の確認、jGrants申請
• 評価: 技術革新性、事業化可能性、優位性、波及効果

→ ものづくり補助金の詳細

3. 新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）

新分野展開・業態転換に伴うR&Dを支援。既存事業の延長線にない新規事業が対象。

• 補助上限: 最大1.5億円（規模により変動）
• 必須: 認定経営革新等支援機関の事業計画策定支援
• 評価: 新規性、市場成長性、事業計画の精緻さ

→ 新事業進出補助金の詳細

4. SBIR制度（特定補助金等の一括ガイドライン制度）

経済産業省・総務省・農林水産省などが指定する技術テーマに対し、研究費を補助・委託する制度。

• フェーズ1: 概念実証（1,000万円程度）
• フェーズ2: 実用化研究（最大1億円）
• フェーズ3: 事業化（民間資金と連携）

ロボット、AI、医療、農業、宇宙、量子など最先端技術領域が対象。

5. NEDO委託研究

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する先端技術R&D。100%委託（補助ではない） で、知財は受託企業に帰属。

• 半導体、バイオ、燃料電池、AI、ロボット等の領域
• 大学・研究機関との共同研究が一般的
• 採択は極めて競争的（数十社中数社）

6. 研究開発補助金の落とし穴

落とし穴1: 基礎研究は対象外

「将来的に役立つかもしれない」基礎研究は不採択。商業化までのロードマップが必要。

落とし穴2: 知財化の制約

ものづくり補助金で取得した知財は 5年間の事業化報告義務 あり。SBIRでは知財開示義務がある場合も。

落とし穴3: 大学との共同研究の経費按分

大学の研究室と共同で開発する場合、経費按分の根拠資料が複雑。共同研究契約書 + 経費負担割合明示が必須です。

落とし穴4: 試作品の販売制限

補助対象期間内に試作品を販売した場合、収益相当額の補助金返還を求められることがあります。

落とし穴5: 採択後の中間評価

ものづくり補助金以外（特に NEDO・SBIR フェーズ2以降）は 中間評価があり、進捗が遅れると補助打切。

7. 申請を勧めるケース

• 商業化までのロードマップが明確
• 認定経営革新等支援機関と継続的に相談できる
• 自社内に R&D 体制（技術者・エンジニア）がある
• 知財戦略（特許出願・営業秘密管理）が計画されている
• 中間報告書を作成できる体制

8. 申請を勧めないケース

• 基礎研究のみ
• 商業化計画が漠然としている
• 試作開発のリソースが社内にない
• 採択後の事務処理（中間報告等）に対応できない
• 知財の取扱いが計画されていない

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9. よくある質問

Q. 研究開発税制との併用は？

A. 多くの補助金では、補助対象経費は研究開発税制の対象から除外されます。重複適用は不可。税理士に確認。

Q. オープンイノベーションの場合は？

A. 大学・他社との共同研究は申請可能ですが、経費按分・知財帰属を契約書で明確化 することが要件。

Q. 海外特許出願は補助対象？

A. ものづくり補助金の知財関連経費として一部対象になる場合あり。詳細は公募要領で確認。

Q. 研究員人件費は対象？

A. 制度により異なります。ものづくり補助金は 自社人件費は対象外、外注の専門家経費は対象。NEDO委託研究は人件費を含む。

Q. 試作品販売収入は？

A. 補助対象期間内の収益化は制限あり。期間外の販売開始が原則。

10. 情報源

• ものづくり補助金 公式
• 中小企業新事業進出補助金 公式
• SBIR制度（経済産業省）
• NEDO公募情報

最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部