補助金詐欺の危険サイン10｜悪質コンサルを見抜くチェックリスト

結論

補助金詐欺・悪質コンサルの 危険サイン10項目 をチェックリスト化しました（2026年4月時点）。

業者選定時にこのリストで確認し、3つ以上該当する業者は要警戒です。

→ 詳細解説は補助金詐欺・悪質コンサルの見分け方

1. 危険サイン10項目チェックリスト

サイン1: 「採択保証」を強調

[ ] 「ウチに頼めば100%採択されます」と言う
[ ] 「採択を保証します」と言う
[ ] 採択保証の根拠が不明確

解説

採択は審査結果。事前保証は制度上ありえません。

サイン2: 着手金30万円超の先払い

[ ] 着手金が30万円を超える
[ ] 「成功報酬制ですが、着手金だけ先に」と言われる
[ ] 着手金返金条件が契約書に明記されない

解説

正規業者は着手金5〜20万円程度が相場。過大な着手金は詐欺の典型サイン。

サイン3: 契約書なしの口頭契約

[ ] 着手金請求まで契約書が出ない
[ ] 契約書を求めると渋る
[ ] 「ウチは契約書なしでやってます」と言う

解説

契約書なしの金銭授受は絶対にしない。契約書原本を必ず入手。

サイン4: 法人登記情報が確認できない

[ ] 法人登記が確認できない（国税庁法人番号公表サイトで検索）
[ ] 登記された法人名と契約書記載が異なる
[ ] 法人実態（事業所・固定電話・固定スタッフ）が確認できない

解説

法人登記、固定電話、固定オフィスがない業者は 要警戒。

サイン5: 過去実績の説明が曖昧

[ ] 「数百件の採択実績」と言うが具体的な事業者名・採択時期を出せない
[ ] 過去採択事例の 第三者検証ができない
[ ] 採択結果一覧で名前が確認できない

解説

具体的な実績を提示できない業者は信頼性低。

サイン6: 報酬が補助額の30%超

[ ] 着手金 + 成功報酬の合計が補助額の30%を超える
[ ] 月顧問契約 + 成功報酬の合計が高額
[ ] 「業界相場の30〜50%が普通」と説明する

解説

正規業者の報酬は 補助額の10〜20%。30%超は事業者が損をする。

サイン7: 虚偽申請の指南

[ ] 「架空の発注書を作って経費を水増ししましょう」
[ ] 「使っていない経費でも領収書があれば大丈夫」
[ ] 「実態のない取引先で見積を作成」

解説

補助金等適正化法違反 = 詐欺罪。事業者自身も加担で起訴される可能性。

サイン8: 反社会勢力との繋がり

[ ] 威圧的な態度
[ ] 契約解除を申し出ても解除に応じない
[ ] 報酬未払いで自宅に押しかけてくる
[ ] 名刺・契約書が暴力団排除条例に違反する内容

解説

反社会勢力との繋がりを匂わせる業者は即座に取引中止。警察相談を。

サイン9: 連絡先が携帯のみ・所在地不明

[ ] 固定電話なし
[ ] オフィス所在地が確認できない
[ ] メールアドレスがフリーメール
[ ] 法人HPがない

解説

正規業者は 固定電話・固定オフィス・法人HPを持つ。

サイン10: 実体のない事業への投資勧誘

[ ] 「補助金で機材を買えば、ウチが買い取って利益が出ます」
[ ] 「補助金で投資 → 転売益で稼げる」
[ ] 補助金事業以外の投資勧誘も同時にされる

解説

補助金で買った設備の 補助対象期間内の転売は違法。

2. 安全な業者の見分け方

良い業者の特徴

法人登記が確認できる（国税庁法人番号公表サイト）
固定電話・固定オフィス・法人HPあり
行政書士登録（行政書士の場合）
認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）
着手金が10〜20万円程度
成功報酬が補助額の10〜20%
契約書が明確（解除条項・返金条件含む）
過去実績を具体的に説明できる
「採択保証」を口にしない
商工会議所での評判が良い

3. 業者選定の安全プロセス

ステップ1: 事前調査

法人登記確認
行政書士登録確認（行政書士の場合）
認定支援機関確認（中小企業庁検索）
過去実績の検証
Googleマップ等のクチコミ確認

ステップ2: 初回面談

「採択保証を口にするか」を確認
過去実績の具体性を確認
契約条件の透明性を確認
担当者の専門性を確認

ステップ3: 契約前確認

契約書原本の入手
着手金・成功報酬の妥当性
解除条項・返金条件
業務範囲の明確化

ステップ4: 契約後管理

進捗の定期報告
計画書の事業者本人による確認
提出書類の事業者本人による確認

4. 詐欺被害に遭った場合の相談先

国民生活センター・消費生活センター

消費者ホットライン 188 → 最寄りの消費生活センター。

警察（詐欺罪の場合）

最寄りの警察署生活安全課に被害届を相談。

弁護士

法テラス無料相談から検討。

補助金事務局

虚偽申請を指南された場合は事務局に通報。

→ 詳細は補助金詐欺・悪質コンサルの見分け方

5. よくある質問

Q. 行政書士の代行は安全？

A. 行政書士登録があれば一定の信頼性。過去実績・契約条件で判断。

Q. 認定支援機関なら絶対安全？

A. 中小企業庁認定の客観的事実があるが、認定 = 質保証ではない。過去実績・契約条件で総合判断。

Q. ネット広告で見つけた業者は信頼できる？

A. 広告掲載は信頼性の根拠にならない。法人登記・実績・契約条件で判断。

Q. 「成功報酬のみ」だから安全？

A. 完全成功報酬型は業者リスクが高いため報酬率が高い（20〜30%）。過大な報酬率に注意。

6. 情報源

最終確認日: 2026年4月26日／編集: 補助金・助成金リアリティ編集部

補助金詐欺の危険サイン10チェックリスト｜悪質コンサルを見抜く

結論