結論
中小企業新事業進出補助金は最大9,000万円（補助下限750万円）の大型補助です（2026年6月時点）。新分野展開・業態転換に対する支援で、事業計画は自社で作成します（認定経営革新等支援機関の関与は任意。金融機関から借入する場合のみ確認書が必要）。採択率は約35〜40%（第1回37.2%・第2回35.4%）。
補助上限は従業員規模別で、20人以下=2,500万円（賃上げ特例3,000万円）／21〜50人=4,000万円（5,000万円）／51〜100人=5,500万円（7,000万円）／101人以上=7,000万円（9,000万円）。事業計画の精緻さが採択を左右します。立替え数千万円規模の事業も多く、つなぎ融資の事前準備が必須です。
1. 新事業進出補助金の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3） |
| 補助下限 | 750万円（全規模一律） |
| 補助上限 | 2,500万円〜9,000万円（従業員規模・賃上げ特例による） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 申請方法 | jGrants |
| GビズID必須 | ◯ |
| 認定支援機関 | 任意（事業計画は自社作成。借入時のみ確認書が必要） |
| 採択率 | 約35〜40%（第1回37.2%・第2回35.4%） |
| 振込まで | 8〜14ヶ月 |
従業員規模別 補助上限
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
2. 旧・事業再構築補助金との違い
旧・事業再構築補助金（2021〜2023年度）は、コロナ禍の特殊事情で創設された制度。新事業進出補助金は後継として、より長期的な視点で運用されます。
| 項目 | 旧・事業再構築 | 新事業進出 |
|---|---|---|
| 趣旨 | コロナ禍からの再構築 | 中長期的な新分野展開 |
| 採択率 | 30〜50% | 約35〜40% |
| 補助上限 | 1〜1.5億円 | 2,500万〜9,000万円 |
| 必須要件 | 売上減少要件 | 新分野・新業態 |
3. 対象になる新事業進出パターン
新分野展開
既存事業の延長線にない新規事業に進出。
例:
- 製造業（部品） → BtoC向け自社ブランド製品
- 飲食業（店内営業） → セントラルキッチン + デリバリー専業
- 小売業（実店舗） → EC + サブスクリプション
業態転換
事業構造そのものを変える。
例:
- BtoB → BtoC への転換
- 受託開発 → SaaS 提供
- 卸売 → DtoCブランド
事業転換
事業内容を主たる事業として切り替え。
業種転換
主たる業種を変更（より大規模な転換）。
4. 採択を左右するポイント
ポイント1: 新規性の説得力
「他社と同じ DX」ではなく「自社の強みを活かした独自展開」を示す。
ポイント2: 市場成長性
進出先市場の規模・成長率・競合状況を 定量データで示す。
ポイント3: 自社の優位性
既存事業の **資産（技術・人材・取引先）**を新事業にどう活かすか。
ポイント4: 事業計画の精緻さ
5年間の損益計画、キャッシュフロー、KPI、組織体制を詳細に。
ポイント5: 事業計画は自社作成（認定支援機関は任意）
事業計画は 自社で作成するのが原則。認定経営革新等支援機関の関与は任意で、金融機関から借入する場合のみ「事業計画策定支援を受けたことの確認書」が必要になります。
5. 落とし穴
落とし穴1: 既存事業の延長は対象外
「既存事業の販路拡大・規模拡大」は新規性なしと判断され不採択。
落とし穴2: 立替え金額の大きさ
最大9,000万円の補助金 → 補助対象事業費は1.8億円規模。立替え数千万〜億円規模。
落とし穴3: 採択後の事業実施期間
事業実施期間は 14〜24ヶ月と長い。途中での計画変更は変更承認が必要。
落とし穴4: 自社での計画策定負担
事業計画は自社作成が原則のため、緻密な事業計画・収支計画を自力でまとめる負担が大きい。必要に応じて認定支援機関や専門家の支援を活用する（関与は任意）。
落とし穴5: 中間評価・進捗報告
大型補助金特有の中間評価あり。進捗が遅れると 補助打切の可能性。
6. 申請を勧めるケース
- 新分野展開・業態転換の具体計画
- 既存事業の優位性を活かせる
- 緻密な事業計画を自社で作成できる（必要なら専門家を活用）
- 立替え数千万円〜億円規模に対応可能
- 補助対象期間14〜24ヶ月の事業実施に対応
- 中間評価・進捗報告に対応する体制
7. 申請を勧めないケース
- 既存事業の延長線上の取り組み
- 新規性が薄い
- 緻密な事業計画を作成する体制・時間がない
- 立替え不能（自己資金 + 融資合計でも不足）
- 1〜2ヶ月以内に着手したい急ぎ案件
- 中間評価対応の体制不足
→ 3分で無料診断
8. よくある質問
Q. コロナ禍の影響を受けていないと申請不可？
A. 旧・事業再構築補助金と異なり、新事業進出補助金は売上減少要件は原則なし（年度により変動）。
Q. 認定支援機関への依頼は必須？費用は？
A. 関与は任意で、事業計画は自社作成が原則です（金融機関から借入する場合のみ確認書が必要）。専門家・認定支援機関に計画策定支援を依頼する場合は、顧問契約 + 成功報酬で補助額の3〜10%程度が目安（依頼先により異なる）。
Q. 事業計画の中間評価で不合格になったら？
A. 補助打切。それまでに発生した経費は対象になる場合あるが、未消化部分は不支給。
Q. 採択後の計画変更は？
A. 軽微な変更は可能、根幹の変更は変更承認申請が必要。
9. 情報源
最終確認日: 2026年6月29日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
次に読むべき記事
ものづくり補助金 申請判定ガイド｜採択率・革新性・賃上げ要件の現実
ものづくり補助金は中小企業の革新的設備投資・新サービス開発に最適。採択率35〜55%、賃上げ要件あり、事業計画の質が成否を分ける。
業務改善助成金 申請判定ガイド｜最低賃金引上げと設備投資の使い方
業務改善助成金は最低賃金近傍労働者の賃上げ + 設備投資で補助率最大4/5（80%）の高補助率。賃上げ後の維持義務、対象経費、社労士サポートの必要性を解説。
IT導入補助金 申請判定ガイド｜登録ITツール選定と採択率の現実
IT導入補助金は登録ITツールから選ぶ形で、IT導入支援事業者との共同申請。通常枠・インボイス対応・セキュリティ枠の使い分けと、AI機能ツールの扱い・採択ポイントを解説。
この記事の情報が古い・誤りがあると感じたら
補助金は公募ラウンドごとに要件・補助率・締切が変動します。「最終確認日 2026/6/30」以降に変更があった場合、 お問い合わせフォームよりご指摘いただけますと、24時間以内に確認のうえ更新いたします。
訂正・更新提案を送る