事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金とは、中小企業庁が所管する、事業承継・引継ぎ（親族内承継・従業員承継・第三者承継／M&A）を契機とする設備投資・専門家活用・PMI（買収後統合）・廃業の費用を支援する補助金です。目的に応じて4つの枠から選びます（令和7年度 第15次公募）。

4つの枠と補助上限

※ 専門家活用枠には、成長志向企業向けの「買い手支援類型 100億企業特例（上限2,000万円）」や「小規模売り手支援類型（上限450万円）」もあります。

各枠のポイント

事業承継促進枠

承継後5年以内の中小企業が、新たな取り組み（設備投資・販路開拓・新商品開発等）を行う場合。下限100万円、賃上げ要件（一人当たり給与支給総額 +3%）達成で上限が1,000万円に。

専門家活用枠（買い手支援類型／売り手支援類型）

M&Aの仲介会社・FA費用、デューデリジェンス（DD）費用、表明保証保険料等。下限50万円。FA・仲介費用はM&A支援機関登録制度の登録業者によるもののみ補助対象。売り手は営業利益率の低下・赤字等の場合に補助率2/3。

PMI推進枠

M&A後の統合作業（PMI）を支援。専門家への委託等のPMI専門家活用類型（上限150万円）と、統合に伴う設備投資等の事業統合投資類型（上限800万円・賃上げで1,000万円）があります。

廃業・再チャレンジ枠

廃業に伴う在庫処分費・原状回復費・解雇予告手当等を支援（上限300万円）。他の枠との併用が可能です。

対象になる承継パターン

• 親族内承継: 代表者の親族（子、配偶者、兄弟姉妹）が事業を引き継ぐ
• 従業員承継（MBO等）: 役員・従業員が経営権を取得
• 第三者承継（M&A）: 親族・従業員以外の第三者が事業を取得

申請の要件

• 中小企業・小規模事業者
• GビズIDプライムの取得（必須）
• 認定経営革新等支援機関の関与は枠による（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠は確認書が必須／専門家活用枠・PMI推進枠は不要）
• 専門家活用枠のFA・仲介費用は M&A支援機関登録制度の登録業者であること
• 交付決定後に契約・発注・支払いを行うこと（事前着手は対象外）
• 第15次公募の申請受付は2026年6月19日〜7月24日17:00

採択率と難易度

採択率（％）の公式公表はありません（採択結果のみ公表）。事業計画に加え、枠に応じた認定支援機関の確認書やM&A支援機関の登録確認など、要件の充足が採択の前提です。

注意点

• 承継直後は事業実績が乏しく、事業承継促進枠では計画の説得力が弱くなりがち
• 専門家活用枠はM&A実施が前提（検討段階のみは対象外）
• 廃業・再チャレンジ枠は会計士・弁護士等のサポートが現実的

M&A仲介会社費用は補助される？

はい。専門家活用枠で、登録されたM&A仲介会社・FAの着手金・中間金・成功報酬が補助対象になります（上限あり・契約が補助対象期間内であること）。

申請の流れ

1. 事業計画書を作成（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠は認定経営革新等支援機関の確認書を取得）
2. jGrantsで申請（GビズIDプライム）
3. 採択発表 → 交付決定通知
4. 事業実施・経費支払い（交付決定後に発注）
5. 実績報告 → 確定検査 → 振込（6〜10ヶ月）

最終確認日: 2026年6月

→ 詳細は 事業承継・M&A補助金 申請判定ガイド