事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が所管する事業承継・引継ぎ（親族内承継・第三者承継・M&A）を契機とする経営革新、専門家活用、廃業時の費用を支援する補助金です。3つの枠に分かれ、用途で使い分けます。

3つの枠

経営革新枠（承継後の設備投資・販路開拓）

承継 + 5年以内の中小企業が、新たな取り組み（設備投資、販路開拓、新商品開発等）を行う場合。

• 補助率: 1/2〜2/3
• 補助上限: 600〜800万円（賃上げ加算で +200万円）
• 対象経費: 機械装置、店舗改装、広告宣伝、外注費等

専門家活用枠（M&A仲介・FA費用）

M&A実施に伴う仲介会社・FA費用、デューデリジェンス費用、PMI（買収後統合）費用。

• 補助率: 1/2〜2/3
• 補助上限: 600万円
• 対象経費: M&A仲介手数料、DD費用、専門家費用、表明保証保険料

廃業・再チャレンジ枠

廃業に伴う在庫処分費、原状回復費、解雇予告手当、再チャレンジ事業の準備費用。

• 補助率: 1/2〜2/3
• 補助上限: 150万円（単独枠）/ 800万円（経営革新枠との併用時）

対象になる承継パターン

• 親族内承継: 代表者の親族（子、配偶者、兄弟姉妹）が事業を引き継ぐ
• 従業員承継（MBO等）: 役員・従業員が経営権を取得
• 第三者承継（M&A）: 親族・従業員以外の第三者が事業を取得

申請の要件

• 中小企業・小規模事業者
• GビズIDプライムの取得
• 認定経営革新等支援機関の関与（必須）
• 専門家活用枠は M&A仲介会社が登録機関であること

採択率と難易度

採択率は40〜60%程度で推移。認定支援機関と継続的に相談することが採択の前提です。

注意点

• 認定支援機関の関与不足は採択困難
• 承継直後の申請は事業実績不足で不利
• 専門家活用枠は M&A実施が事実上の要件（検討段階のみは対象外）
• 廃業・再チャレンジ枠は会計士・弁護士のサポート必須

M&A仲介会社費用は本当に補助される？

はい。多くの場合、M&A仲介会社の成功報酬が補助対象になります。

• 着手金（数十万円）: 補助対象
• 中間金（数百万円）: 補助対象
• 成功報酬（数百万円〜）: 補助対象（上限あり）

ただし、M&A仲介会社が登録機関であること、契約書が補助対象期間内であることが要件です。

申請の流れ

1. 認定経営革新等支援機関の選定・相談
2. 事業計画書作成
3. jGrantsで申請
4. 採択発表 → 交付決定通知
5. 事業実施・経費支払い
6. 実績報告 → 確定検査 → 振込（6〜10ヶ月）

最終確認日: 2026年4月

→ 詳細は 事業承継・M&A補助金 申請判定ガイド