結論
東京都創業助成金（東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」）は、都内で創業予定の個人や創業5年未満の中小企業者等に、創業期の経費の一部を助成する制度です（令和8年度 第2回 募集要項で確認）。
- 上限400万円・下限100万円、助成率2/3以内（事業費と従業員人件費で上限300万円、市場調査・分析費で上限100万円）
- 申請には、指定された23種類の創業支援事業のいずれかの利用が必要
- 個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算5年以上ある方は申請できない
- 令和7年度は申請1,225人・採択201人（公社の公表数から算出すると約16%）
- 令和8年度第2回の申請受付は 2026年9月29日（火）10:00〜10月8日（木）23:59、Jグランツの電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
- 助成金は後払い
1. 東京都創業助成金の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施 | 東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社（TOKYO創業ステーション） |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成額 | 上限400万円・下限100万円（事業費＋従業員人件費は上限300万円、市場調査・分析費は上限100万円） |
| 対象 | 都内で創業予定の個人、創業5年未満の中小企業者等 |
| 申請方法 | Jグランツでの電子申請のみ（窓口持参・郵送・メールは不可） |
| GビズIDプライム | 必要 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上2年以内（第2回は最長で2027年3月1日〜2029年2月28日） |
| 支払 | 後払い（期間が6か月を超える場合、6か月経過後に1回だけ中間払いを受けられる） |
| 採択の実績 | 令和7年度 申請1,225人・採択201人／令和6年度 申請1,053人・採択208人 |
2. 令和8年度 第2回のスケジュール
| 段階 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年9月29日（火）10:00〜10月8日（木）23:59 |
| 書類審査の結果 | 2026年12月中旬頃 |
| 面接審査 | 2027年1月6日（水）〜1月14日（木） |
| 審査結果 | 2027年3月上旬（Jグランツで通知） |
| 交付決定 | 2027年3月1日（予定） |
締切日はJグランツが混み合うため、早めの提出が求められています。第2回の申請者用電子マニュアルは2026年9月中旬ごろ公開予定とされています。
3. 申請要件
要件1: 対象者
次のいずれかに当てはまることが必要です。
- 都内での創業を具体的に計画している個人
- 法人登記から5年未満の法人の代表者（本店が都内に登記され、都内で実際に事業を行っている）
- 開業届の提出から5年未満の個人事業主（納税地と主たる事業所が都内）
- 登記から5年未満の特定非営利活動法人のうち、中小企業者と連携しているなどの条件を満たすもの
申請できない例: 個人事業主・法人の登記上の代表者として通算5年以上の経営経験がある方（海外での経営経験を含み、雇われ社長や子会社社長の期間も数える）、みなし大企業、個人開業医、一般社団・財団法人や組合・医療法人など。
要件2: 指定された23種類の創業支援事業のいずれかを利用
代表的なものは次のとおりです。
- TOKYO創業ステーション（丸の内・TAMA）のプランコンサルティングによる事業計画書策定支援の終了（過去3か年以内）
- 区市町村の認定特定創業支援等事業による支援（過去3か年以内・区市町村長の証明）
- 東京商工会議所・東京信用保証協会などによる、認定特定創業支援等事業に準ずる支援（過去3か年以内）
- 東京都中小企業制度融資（創業融資）、区市町村の創業者向け制度融資（東京信用保証協会の保証付き）
- 東京都が設置した創業支援施設への入居、TOKYO STARTUP GATEWAY のセミファイナリスト など
証明書類の指定は細かく、たとえば区市町村の認定特定創業支援等事業は所定様式の証明書が必要で、修了証などでは認められません。全23種類は公式の「申請要件２一覧」で確認してください。
要件3・4: 事業・納税などの条件
- 助成対象期間の終了年度の翌年度から5年以上、都内に登記・拠点を置いて事業を続け、都に納税すること
- 他の事業者の事業の承継や譲渡ではないこと
- 助成金がなくても実施できる資金計画であること
- 住民税・個人事業税・法人事業税・法人都民税の滞納がないこと（協議した分納中も滞納に含まれる）
- 他の助成金と同じ経費で重複して受けないこと
- 本助成金を受給した方による再申請でないこと
4. 対象経費
| 区分 | 主な対象 | 主な対象外・上限 |
|---|---|---|
| 賃借料 | 都内の事務所・店舗・駐車場の賃料・共益費、器具備品のリース料など | 敷金・礼金・保証金・更新料、本人・親族が所有する物件、バーチャルオフィス、都外物件 |
| 広告費 | 広告掲載、パンフレット、展示会出展、ホームページ作成など（印刷物等は助成対象期間内に使用した分） | 予約・決済などのシステム構築、ECサイト・販売ページ |
| 器具備品購入費 | 1点あたり税込1万円以上50万円未満 | 中古品、消耗品、車両、機械装置 |
| 産業財産権出願・導入費 | 特許・実用新案・意匠・商標の出願、譲渡、実施許諾 | 出願前の調査、審査請求・登録・権利維持の費用 |
| 専門家指導費 | 外部専門家からの助言料 | 書類作成・手続きの代行、顧問契約 |
| 従業員人件費 | 都内勤務の直接雇用者。正社員は1人月額35万円まで、パート・アルバイトは日額8,000円まで | 役員、個人事業主本人・配偶者・生計を一にする親族、残業代・各種手当、派遣社員 |
| 市場調査・分析費（委託費） | 外部業者への委託（成果物の提出が必要） | 書籍・統計資料・分析ソフトの購入 |
- 事業費を必ず含めます（人件費だけ・委託費だけの申請は不可）
- 助成対象期間中に契約・履行・支払が完了した税抜の経費が対象です。例外として、賃借料と従業員人件費は交付決定前の契約でも対象になります（支払や対象月は期間内であること）
5. 採択の実数と審査
公社は年度ごとの申請者数と採択者数を公表しています。
| 年度 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率（公表数から算出） |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 1,140人 | 157人 | 13.8% |
| 令和4年度 | 1,210人 | 162人 | 13.4% |
| 令和5年度 | 1,060人 | 157人 | 14.8% |
| 令和6年度 | 1,053人 | 208人 | 19.8% |
| 令和7年度 | 1,225人 | 201人 | 16.4% |
審査は、書類審査（形式審査・内容審査）→面接審査→総合審査の順です。面接は代表者本人が会場で日本語で行い、パソコンや追加資料・サンプルは持ち込めません。審査の視点として、商品・サービスの完成度、問題意識、市場の理解、実現性、助成金活用の有効性、経営見通しの妥当性、資金調達、経費の妥当性が挙げられています。
6. 落とし穴
落とし穴1: 事前要件の準備が間に合わない
TOKYO創業ステーションのプランコンサルティングは、要件を満たすまでに、募集要項では「概ね3か月程度の時間が必要」とされています。令和8年度第2回に間に合わせるには、2026年8月22日までに相談を始め、9月12日までに計画書を提出する必要がありました。次の回を狙う場合も、数か月前から動いてください。
落とし穴2: 経営経験が通算5年以上ある
個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算5年以上あると申請できません。雇われ社長や子会社社長の期間も含まれます。
落とし穴3: 開業届を出す前に契約・支払をした
創業前の個人は、助成対象期間内であっても、創業前に契約・履行・支出した経費は対象外です。対象になるのは、税務署に開業の届出をした後に契約・履行・支出した経費だけです。
落とし穴4: 個人で申請したあとの法人化のタイミング
基準日（第2回は2027年1月5日）の翌日から事業完了日までに法人を設立すると、助成金を受け取れなくなります。基準日までに法人を設立して書類を出せば、交付決定は法人に対して行われます。
落とし穴5: 都内での事業継続
終了年度の翌年度から5年以上、都内で事業を続けて都に納税することが交付の条件です。違反すると交付決定の取消・返還の対象で、この規定は事業が終わった後にも適用されます。
落とし穴6: 後払いの資金繰り
助成金は後払いです。期間中の支払はいったん自分で用意する必要があります。
7. 申請を勧めるケース
- 都内で創業予定、または創業5年未満で、経営経験が通算5年未満
- 23種類の創業支援事業のいずれかを利用済み、または申請までに証明をそろえられる
- 事業費（賃借料・広告費など）を含む100万円以上の助成申請になる計画がある
- 助成金がなくても事業を進められる資金計画がある
- 今後5年以上、都内で事業を続ける意思がある
8. 申請を勧めないケース
- 都外で創業する、または数年以内に都外へ移る予定がある
- 事前要件の創業支援事業を利用しておらず、申請までに間に合わない
- 助成金がないと資金が回らない
- 人件費や委託費だけに使いたい
→ 3分で無料診断
9. よくある質問
Q. 創業前でも申請できますか？
A. 都内での創業を具体的に計画している個人なら対象です。ただし、開業の届出の前に契約・履行・支出した経費は、助成対象期間内でも対象外です。
Q. 個人事業主で申請して、あとで法人化する予定です。
A. 基準日（第2回は2027年1月5日）までに法人を設立して書類を出せば、交付決定は法人に対して行われます。基準日の翌日から事業完了日までに法人を設立すると、助成金を受け取れなくなります。
Q. 採択率はどれくらいですか？
A. 公社は申請者数と採択者数を公表しています。令和7年度は1,225人中201人で、算出すると約16%です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 同じ経費で他の助成金と重複して受けることはできません。併願して両方に採択された場合は、どちらかを辞退します（交付決定通知から14日以内に辞退届）。
Q. プランコンサルティングを受ければ採択されますか？
A. 採択とは別の話です。プランコンサルティングは助成金の要件を得るためのサービスではなく、助成金の申請書の作成支援も行わないと明記されています。
10. 情報源
- TOKYO創業ステーション 創業助成事業
- 令和8年度 第2回 創業助成事業 募集要項（PDF）
- 申請要件２（指定の創業支援事業）一覧
- 創業助成事業 過去の採択情報
- 令和8年度第2回 プランコンサルティング終了証の発行を希望される方への留意事項（PDF）
最終確認日: 2026年9月15日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
次に読むべき記事
ものづくり補助金 申請判定ガイド｜採択率・革新性・賃上げ要件の現実
ものづくり補助金は23次締切で受付終了（24次は未告知）。23次は1,275者中448者が採択。23次の枠と上限、付加価値+3.0%・給与+3.5%の要件、後継制度で減点になる点を公式資料で整理。
業務改善助成金 申請判定ガイド｜最低賃金引上げと設備投資の使い方
業務改善助成金は最低賃金近傍労働者の賃上げ + 設備投資で補助率最大4/5（80%）の高補助率。解雇や賃金引下げがあると交付されない期間、対象経費、事業完了期限を解説。
デジタル化・AI導入補助金 申請判定ガイド｜5つの枠・賃上げ要件・効果報告
デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録されたITツールだけが対象で、IT導入支援事業者と共同で申請する。通常枠は5万〜450万円。150万円以上の申請には賃上げ要件があり、未達は返還。効果報告の回数や過去の交付決定による制限も公募要領で解説。
この記事の情報が古い・誤りがあると感じたら
補助金は公募ラウンドごとに要件・補助率・締切が変動します。「最終確認日 2026/9/15」以降に変更があった場合、 お問い合わせフォームからお知らせください。一次資料で確認のうえ、誤りがあれば速やかに修正します。
訂正・更新提案を送る