結論
東京都創業助成金は東京都内で創業予定または創業5年未満の事業者を対象とした助成金です（2026年4月時点）。
最大400万円・補助率2/3。採択率20〜40%（変動）で全国的な補助金より厳しめ。TOKYO創業ステーション等の事業計画策定支援が必須要件です。
1. 東京都創業助成金の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 400万円 |
| 対象 | 東京都内で創業予定または創業5年未満 |
| 申請方法 | 郵送 |
| GビズID必須 | ❌ |
| 採択率 | 20〜40%（変動） |
| 振込まで | 6〜12ヶ月 |
2. 対象事業者の要件
- 都内での創業予定（個人事業主含む）
- 創業 5年未満の中小企業（個人事業主含む）
- TOKYO創業ステーション等の事業計画策定支援を受けていること
- 風俗営業・暴力団関連等の特定業種は除外
3. 対象経費
- 賃借料（事業所賃料）
- 広告費（ホームページ・チラシ・広告）
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費（特許・商標等）
- 専門家経費（弁護士・税理士・コンサル等）
- 人件費（一部、創業者本人の役員報酬等は除外）
4. TOKYO創業ステーションとは
東京都の起業家支援拠点。事業計画書の策定支援を無料で受けられます。
- TOKYO創業ステーション TOKYO（丸の内）
- TOKYO創業ステーション TAMA（多摩地区）
事業計画コンシェルジュとの面談、ワークショップ等を通じて事業計画書をブラッシュアップ。
申請には TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援修了が要件になることが多い。
5. 採択を左右するポイント
ポイント1: 事業の独自性
「都内で類似事業がない・新規性がある」を客観的データで示す。
ポイント2: 市場性・成長性
ターゲット市場の規模・成長率・競合状況。
ポイント3: 創業者の経験・能力
創業者の業界経験、技術、人脈。
ポイント4: 資金計画の妥当性
自己資金・融資・補助金の組み合わせが現実的か。
ポイント5: TOKYO創業ステーション等のサポート実績
複数回の面談・ワークショップ参加実績。
6. 落とし穴
落とし穴1: 創業前の事業実態確認
「創業予定」での申請は 事業実態が確認できる程度の準備が必要。屋号・事業所・主要取引先などが見えていることが望ましい。
落とし穴2: 創業者本人の役員報酬
創業者本人の役員報酬は対象外。事業計画書での 役員報酬の取扱いに注意。
落とし穴3: 都外への移転
採択後5年以内に 都外移転すると返還命令の可能性。
落とし穴4: 事業内容の変更
採択後に事業内容を大幅に変更すると 計画変更承認が必要。
落とし穴5: 賃借料の対象期間
賃借料は 補助対象期間内のみ対象。前家賃・後家賃の取扱いに注意。
7. 申請を勧めるケース
- 都内での創業予定または創業5年未満
- TOKYO創業ステーション等で事業計画策定支援を受けている
- 自己資金 + 融資で立替え可能
- 都内継続事業の意思
- 事業計画の独自性・市場性あり
8. 申請を勧めないケース
- 都外創業
- TOKYO創業ステーション等のサポートを受けない
- 事業計画が漠然
- 1〜2ヶ月以内に事業開始したい
- 創業者の経験・能力に欠ける
→ 3分で無料診断
9. よくある質問
Q. 法人成り予定でも個人事業主として申請可？
A. 申請時点の事業形態で申請。法人成り後の対応は事務局に確認。
Q. 副業創業でも対象？
A. 一部対象。専業創業を前提とするコースが多い。要確認。
Q. 創業前の準備費は対象？
A. 賃借料・広告費等は採択後の交付決定通知後の支払いが対象。創業前の前払いは対象外。
Q. 採択率を上げる加点要素は？
A. TOKYO創業ステーションの 複数回サポート実績、事業計画の独自性、専門家活用等。
10. 情報源
最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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補助金は公募ラウンドごとに要件・補助率・締切が変動します。「最終確認日 2026/4/26」以降に変更があった場合、 お問い合わせフォームよりご指摘いただけますと、24時間以内に確認のうえ更新いたします。
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