創業助成金（東京都）

東京都創業助成金は、東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社が所管する東京都内で創業予定または創業5年未満の事業者向けの助成金です。賃借料・人件費・広告費・専門家経費が補助対象で、最大400万円・補助率2/3が支給されます。

主な対象経費

• 賃借料（事業所賃料）
• 広告費（ホームページ・チラシ・広告）
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願・導入費（特許・商標等）
• 専門家経費（弁護士・税理士・コンサル等）
• 人件費（一部、創業者本人の役員報酬等は除外）

補助率と上限

• 補助率: 2/3
• 補助上限: 400万円（下限100万円。うち事業費・人件費は上限300万円、委託費は上限100万円）

申請の要件

• 都内での創業予定（個人事業主含む）
• 創業 5年未満の中小企業（個人事業主含む）
• TOKYO創業ステーション等の指定創業支援事業の利用を受けていること
• GビズIDプライムの取得（申請はjグランツ電子申請のみのため必須）
• 風俗営業・暴力団関連等の特定業種は除外

公募スケジュール

通年ではなく年2回程度の公募回制です。各回の受付期間は1〜2週間と短いため、TOKYO創業ステーションの支援を早めに受けておく必要があります（例: 令和8年度は第1回4月・第2回9〜10月頃）。受付期間外は申請できません。

TOKYO創業ステーション

東京都の起業家支援拠点。事業計画書の策定支援を無料で受けられます。

• TOKYO創業ステーション TOKYO（丸の内）
• TOKYO創業ステーション TAMA（多摩地区）

事業計画コンシェルジュとの面談、ワークショップ等を通じて事業計画書をブラッシュアップ。修了証が申請要件となることが多い。

採択率と難易度

採択率は公社公表の実績でおおむね15〜20%程度（近年）と、補助金の中でも厳しめです。事業計画の独自性・市場性・創業者の経験が重視されます。

注意点

• 創業前の申請は事業実態が確認できる程度の準備が必要（屋号・事業所・主要取引先等）
• 創業者本人の役員報酬は対象外
• 採択後5年以内に都外移転すると返還命令の可能性
• 賃借料は補助対象期間内のみ対象

申請の流れ

1. TOKYO創業ステーション等で事業計画策定支援
2. 申請書類準備（事業計画書、都内事業所証明、修了証等）
3. jグランツで電子申請（GビズIDプライム）
4. 書類審査 → 面接審査
5. 採択発表
6. 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 振込

振込まで6〜12ヶ月。

最終確認日: 2026年6月

→ 詳細は 東京都創業助成金 申請判定ガイド