創業助成金（東京都）
東京都創業助成金は都内で創業予定または創業5年未満の方が対象で、上限400万円・助成率2/3。23種類の指定創業支援事業の利用が必須。令和7年度は申請1,225人に対し採択201人。対象経費と注意点を募集要項で解説。
申請要件
交付決定日より前の発注・契約・支払は対象外。賃借料と従業員人件費は交付決定日より前の契約も対象（交付決定日より前に支払った分は対象外）。
申請時の提出書類には含まれない。実績報告で見積書・契約書・請求書・領収書などを提出
申請の難易度
事業計画の作り込みと、交付決定後の報告まで含めた体制づくりが必要です。外部の専門家に助言を求める場合も、事業計画書の作成そのものは自社で行うことを求める制度があります。
制度の概要
東京都創業助成金（東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」）とは、都内で創業予定の個人や、創業5年未満の中小企業者等に、賃借料・広告費・従業員人件費などの創業期の経費を助成する制度です。上限400万円・下限100万円、助成率2/3以内。
助成額と助成率
- 助成率: 2/3以内
- 助成額: 上限400万円・下限100万円（事業費と従業員人件費で上限300万円、委託費＝市場調査・分析費で上限100万円）
- 事業費を必ず含める（人件費だけ・委託費だけの申請は不可）
主な対象経費
| 区分 | 主な対象・上限 |
|---|---|
| 賃借料 | 都内の事務所・店舗・駐車場などの賃料・共益費、都内で使う器具備品のリース・レンタル料（敷金・礼金・更新料、バーチャルオフィス、区市町村などが設置する創業支援施設の賃料は対象外） |
| 広告費 | 広告掲載、パンフレット、展示会出展、ホームページ作成など |
| 器具備品購入費 | 1点あたり税込1万円以上50万円未満（中古品は対象外） |
| 産業財産権出願・導入費 | 特許・実用新案・意匠・商標の出願、譲渡、実施許諾 |
| 専門家指導費 | 外部専門家からの助言料（書類作成の代行や顧問契約は対象外） |
| 従業員人件費 | 都内勤務の直接雇用者。正規従業員は1人月額35万円、パート・アルバイトは1人日額8,000円まで（法人の代表者・役員、個人事業主本人と生計を一にする三親等以内の親族・配偶者は対象外） |
| 市場調査・分析費 | 外部の専門業者等への委託で、成果物の納品と実績報告時の提出が必要（助成金申請額の上限100万円） |
申請の要件
- 都内での創業を具体的に計画している個人、法人登記から5年未満の法人の代表者（都内に本店）、開業届から5年未満の個人事業主（都内に納税地・主たる事業所）など
- 個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算5年以上ある方は対象外（海外での経営経験を含む。開業届を出していないフリーランスの期間は含まない）。みなし大企業・個人開業医も対象外
- 指定された23種類の創業支援事業のいずれかを利用していること（TOKYO創業ステーションのプランコンサルティングの終了、区市町村の認定特定創業支援等事業、東京都中小企業制度融資（創業融資）など）
- 助成対象期間の終了年度の翌年度から5年以上、都内で事業を続けて都に納税すること
- 住民税・事業税などの滞納がないこと（都や区市町村との協議に基づく分納も滞納に含む）
- GビズIDプライムを取得していること（申請はJグランツの電子申請のみ）
公募スケジュール
年度ごとに2回の募集です。令和8年度第2回の申請受付は2026年9月29日（火）10:00〜10月8日（木）23:59で、交付決定は2027年3月1日の予定です（第1回は2026年4月に受付済み）。書類審査の結果は2026年12月中旬ごろ、面接審査は2027年1月6日（水）〜1月14日（木）の平日日中、審査結果は2027年3月上旬に、いずれもJグランツで通知される予定です。受付期間は10日ほどと短く、申請要件の創業支援事業は満たすまで概ね3か月以上かかるとされているため、次の回を考える場合も早めの準備が必要です。
採択率と難易度
公社は年度ごとの申請者数と採択者数を公表しています。
| 年度 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率（件数から算出） |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 1,140人 | 157人 | 13.8% |
| 令和4年度 | 1,210人 | 162人 | 13.4% |
| 令和5年度 | 1,060人 | 157人 | 14.8% |
| 令和6年度 | 1,053人 | 208人 | 19.8% |
| 令和7年度 | 1,225人 | 201人 | 16.4% |
審査は書類審査→面接審査→総合審査です。面接審査は代表者本人が会場で日本語で受け、通訳等を除いて代表者以外は入室できず、パソコンや追加資料の持ち込みもできません。
注意点
- 助成金は後払い。助成対象期間が6か月を超える場合は、6か月経過以降に実績を報告すれば1回に限り中間払を受けられます（中間払も事業費を含めることが必要）
- 創業前の個人は、税務署に開業の届出をする前に契約・履行・支出した経費は対象外
- 賃借料と従業員人件費は、交付決定前の契約でも対象（支払・対象月は助成対象期間内）
- 個人で申請して法人化する場合、基準日（第2回は2027年1月5日）までに登記を終え、法人名義の申請書と履歴事項全部証明書を提出すれば交付決定は法人に対して行われます。基準日の翌日から事業完了日までに設立すると助成金を受け取れません
- 都内での事業継続などの条件に違反すると、事業終了後でも交付決定の取消・返還の対象
- 事業完了後5年間は、毎年の企業化状況報告と関係書類・取得財産の管理が必要です（一定以上の収益が出た場合は収益の一部の納付を求められることがあります）
申請の流れ
- 指定の創業支援事業を利用し、証明書類をそろえる
- GビズIDプライムを取得
- Jグランツで申請（第2回は2026年9月29日〜10月8日）
- 書類審査 → 面接審査 → 総合審査
- 交付決定 → 助成事業の実施（6か月以上2年以内）
- 実績報告 → 検査 → 助成金の支払
よくある質問
Q. 創業前（開業届を出す前）でも申請できますか？
A. 申請できます。都内での創業を具体的に計画している個人も対象で、交付決定後に速やかに開業し、事業の納税地と主たる事業所等を都内に置くことが条件です。ただし助成対象になるのは、税務署に開業の届出をした後に契約・履行・支出した経費だけです。個人事業主・法人代表者としての経営経験が通算5年以上ある方は申請できません。
Q. フリーランスとして活動してきた期間は「経営経験」に含まれますか？
A. 開業届を出さずにフリーランスとして活動した期間は、経営経験に含みません。経営経験は、開業届を出した後の個人事業主の期間と、法人の登記上の代表者の期間を合算して数えます。別の法人の代表者や雇われ社長の期間、海外での経営経験も含み、通算5年以上になると対象外です。
Q. 指定された23種類の創業支援事業は、どれを利用すればよいですか？
A. どれか1つを利用し、公社が申請書を受理する時点で要件を満たしていれば足ります。TOKYO創業ステーションのプランコンサルティングは必須ではなく、区市町村の認定特定創業支援等事業や東京都中小企業制度融資（創業融資）なども対象です。要件を満たすまでの期間は事業ごとに異なり、プランコンサルティングは概ね3か月程度かかります。証明書類は募集要項の所定の様式に限られ、修了証などでは要件を満たしません。
Q. 交付決定の前に使った経費は対象になりますか？
A. 原則として対象外です。対象になるのは、交付決定日から始まる助成対象期間内に契約・履行・支払が完了した経費です。例外は賃借料と従業員人件費で、交付決定日以前に結んだ契約も対象になりますが、交付決定日より前に支払った分や、交付決定日より前の期間の分は対象外です。
Q. 助成金はいつ受け取れますか？
A. 後払いです。助成対象期間（交付決定日から6か月以上2年以内で、自分で設定した事業完了日まで）が終わった後に実績報告を行い、公社の検査で金額が確定してから、請求書を出して振り込まれます。期間が6か月を超える場合は、6か月経過以降に実績を報告すれば1回に限り中間払を受けられます。交付決定額は上限で検査により減ることがあるため、助成金がなくても事業を続けられる資金計画が申請要件になっています。
Q. 国や区市町村の補助金と併用できますか？
A. 同じ経費に重ねて助成・補助を受けなければ併用できます。賃借料のように継続して払う経費は、助成対象期間が重ならなければ同じ物件でも対象になります。同じ経費を対象とする補助金に併願して両方で交付決定を受けた場合は、どちらか一方を取り下げます。公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の助成金を受けた方（受ける予定の方を含む）は申請できません。
情報源
最終確認日: 2026年9月15日（令和8年度 第2回 募集要項 2026年6月16日公開版・公社の採択情報ページ）
→ 詳細は 東京都創業助成金 申請判定ガイド
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本制度は 交付決定通知の受領後に発注・契約・支払い が原則です。 これに違反すると、採択後でも対象外になります。 交付決定を受けるまで発注できないため、急ぎの案件には不向きです。採択発表や交付決定の日程は、制度の公募要領で確認してください。