創業助成金（東京都）
東京都の創業助成金の対象者（創業5年未満等）、助成額、TOKYO創業ステーション等の事前要件を解説。
申請要件
採択後の発注が原則。違反すると対象外。
申請の難易度
事業計画書が数十ページ規模になることが多く、認定支援機関との連携が事実上必須です。専門家報酬や、申請から採択までの長期的なリソース確保が必要です。
制度の概要
東京都創業助成金は、東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社が所管する東京都内で創業予定または創業5年未満の事業者向けの助成金です。賃借料・人件費・広告費・専門家経費が補助対象で、最大400万円・補助率2/3が支給されます。
主な対象経費
- 賃借料（事業所賃料）
- 広告費（ホームページ・チラシ・広告）
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費（特許・商標等）
- 専門家経費（弁護士・税理士・コンサル等）
- 人件費（一部、創業者本人の役員報酬等は除外）
補助率と上限
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 400万円
申請の要件
- 都内での創業予定（個人事業主含む）
- 創業 5年未満の中小企業（個人事業主含む）
- TOKYO創業ステーション等の事業計画策定支援を受けていること
- 風俗営業・暴力団関連等の特定業種は除外
TOKYO創業ステーション
東京都の起業家支援拠点。事業計画書の策定支援を無料で受けられます。
- TOKYO創業ステーション TOKYO（丸の内）
- TOKYO創業ステーション TAMA（多摩地区）
事業計画コンシェルジュとの面談、ワークショップ等を通じて事業計画書をブラッシュアップ。修了証が申請要件となることが多い。
採択率と難易度
採択率は20〜40%程度で、全国的な補助金より厳しめ。事業計画の独自性・市場性・創業者の経験が重視されます。
注意点
- 創業前の申請は事業実態が確認できる程度の準備が必要（屋号・事業所・主要取引先等）
- 創業者本人の役員報酬は対象外
- 採択後5年以内に都外移転すると返還命令の可能性
- 賃借料は補助対象期間内のみ対象
申請の流れ
- TOKYO創業ステーション等で事業計画策定支援
- 申請書類準備（事業計画書、都内事業所証明、修了証等）
- 郵送で申請
- 書類審査 → 面接審査
- 採択発表
- 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 振込
振込まで6〜12ヶ月。
最終確認日: 2026年4月
→ 詳細は 東京都創業助成金 申請判定ガイド
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本制度は 交付決定通知の受領後に発注・契約・支払い が原則です。 これに違反すると、採択後でも対象外になります。 公募締切から交付決定まで2〜4ヶ月かかるため、急ぎの案件には不向きです。