サービス業で使える補助金｜業務効率化SaaS・店舗改装・人材確保の活用法

結論

サービス業の補助金は4つの軸で考えます（2026年9月時点）。

1. 予約・顧客管理などのIT化: デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金。事務局に登録されたITツールのみ）
2. 販促・販路開拓: 持続化補助金（チラシ・ウェブサイト・展示会など）
3. 正社員化: キャリアアップ助成金
4. 研修: 人材開発支援助成金

持続化補助金の小規模事業者の基準は、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で 常時使用する従業員5人以下です（宿泊業・娯楽業は20人以下）。

1. サービス業の業態別 候補になる制度

どの業態でも、デジタル化・AI導入補助金で使えるのは登録ITツールだけ、省力化投資補助金のカタログ注文型で使えるのは登録製品だけです。

2. サービス業向け補助金の比較

3. デジタル化・AI導入補助金で予約・顧客管理

対象になるもの

補助の対象は、事務局に登録されたITツールだけです。使いたいサービスが登録されているかは、公式の「ITツール検索」で確認してください。

通常枠のソフトウェアは、公募要領の業務プロセスを1つ以上持つ必要があります。

• 顧客対応・販売支援（予約管理・顧客管理など）
• 決済・債権債務・資金回収
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• 業種固有プロセス

「汎用・自動化・分析ツール」だけのITツールは単独では申請できず、上の業務プロセスと組み合わせて申請します。

計画づくりのポイント

• 現状の業務時間を数字で示す（月○時間／案件）
• 導入後の目標を置く（月△時間／案件、×%短縮）
• 労働生産性を1年後に3%以上、年平均3%以上伸ばす計画が必要です

4. 販促・販路開拓で持続化補助金

サービス業の使い方の例

• チラシ・パンフレット・紹介カード（広報費）
• ホームページ・予約ページ（ウェブサイト関連費）
• 展示会・商談会への出展（展示会等出展費）

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金額30万円（税込）が上限で、どちらも単独では申請できません。看板・内装などが、どの区分でどこまで対象になるかは、公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。

計画づくりのポイント

• 同業他社との違いを具体的に書く
• 既存顧客の延長ではなく、新しい顧客層に向けた取組として組み立てる
• ターゲットとなる顧客像を具体的にする

5. 正社員化でキャリアアップ助成金

正社員化コース

パート・アルバイトなど有期雇用の従業員を正社員に転換した場合、中小企業は1人40万円（重点支援対象者は80万円）です（無期雇用からの転換は20万円）。主な要件は次のとおりです。

• 雇用保険の適用事業所であること
• キャリアアップ計画書を、コース実施日（転換日）の前日までに管轄労働局へ提出すること
• 転換日の6か月以上前から、正社員とは異なる雇用区分の就業規則等を適用して雇用していること
• 就業規則等に規定した転換制度に基づいて転換すること
• 転換後6か月の賃金が、転換前6か月より3%以上増えていること

→ キャリアアップ助成金の詳細

賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合、中小企業は1人あたり4万円（3%以上4%未満）〜7万円（6%以上）です。なお、業務改善助成金で賃金引上げの対象とした労働者は、このコースの対象労働者に数えられません（業務改善助成金Q&A 問47）。

6. 研修で人材開発支援助成金

人材育成支援コース（OFF-JT）の助成

職務に関連した知識・技能を習得させる、実訓練時間10時間以上の訓練が対象です。中小企業は、賃金助成が1人1時間800円（賃金要件等で＋200円）、経費助成率が正規雇用労働者等45%・有期契約労働者等70%（賃金要件等で＋15%）です。

• 接客や業務に必要な知識・技能の研修（OFF-JT）
• eラーニング・通信制の訓練（経費助成のみ。賃金助成は対象外）

注意点

• 職業訓練実施計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出
• 受講者の受講時間が実訓練時間の8割以上であること
• 業務と関係のない研修や、通常業務の中での指導は対象外

7. サービス業特有の落とし穴

落とし穴1: 「無形のサービス」の計画書

サービス業は商品が無形のため、計画書で 何が付加価値を生むのか を具体的に示す必要があります。

落とし穴2: 客単価を上げるだけの計画

持続化補助金は販路開拓などの取組を支援する制度です。既存客の単価を上げる施策だけでなく、新しい顧客層に向けた取組として計画を組み立ててください。

落とし穴3: 助成金の届出期限を過ぎる

キャリアアップ助成金の計画書は転換日などコース実施日の前日まで、人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までが期限です。正社員化や研修を先に実施してしまうと、原則として対象になりません。

落とし穴4: 自社の人件費は補助金の対象経費にない

持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金の対象経費に、自社の人件費はありません。人件費比率が高いサービス業でも、社員の給与そのものは補助されません（人の雇用・育成は、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金の領域です）。

落とし穴5: 申請マイページを任せきりにする

デジタル化・AI導入補助金の申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。事業計画や賃上げの目標は、申請者自身が確認して提出します。

落とし穴6: 150万円以上の申請の賃上げ要件

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画が必要です。未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。

8. サービス業の制度選び方

やりたいことで選ぶ

受付時期の目安（2026年9月14日時点）

• デジタル化・AI導入補助金: 通常枠5次の締切は2026年9月29日17:00（次の締切は公式サイトで順次公表）
• 持続化補助金: 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00
• 業務改善助成金: 令和8年度の申請期限は都道府県ごとに異なり、地域別最低賃金の発効日が10月1日の県は9月30日
• キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金: 通年で、コースごとに事前の届出期限あり

9. 申請を勧めるケース

• どの業務に時間がかかっているかを数字で示せる
• 新しい顧客層に向けた販路開拓の計画がある
• 正社員化・研修の予定を、届出期限から逆算して組める
• 交付決定まで発注・契約を待てる
• 導入費用をいったん全額立て替えられる

10. 申請を勧めないケース

• 既存客の単価を上げることだけが目的
• 正社員化や研修をすでに実施してしまった（事前の届出がない）
• 社員の給与そのものを補助金で賄いたい
• 使いたいITツールが登録ITツールにない
• 採択後の実績報告や効果報告に対応する体制がない

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11. よくある質問

Q. 美容室の看板や内装は対象になりますか？

A. 持続化補助金で検討する場合、どの経費区分でどこまで対象になるかは、第20回の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。広報費として扱う場合は、補助金額30万円（税込）が上限で、単独では申請できません。

Q. 士業事務所の業務管理ソフトは対象ですか？

A. 事務局に登録されたITツールで、公募要領の業務プロセス（会計・財務・経営など）を持つものであれば対象になりえます。登録されているかは公式の「ITツール検索」で確認してください。

Q. eラーニングの研修は助成されますか？

A. 人材開発支援助成金では、eラーニング・通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成の対象外です。

Q. 出張サービス用の車両は対象になりますか？

A. 持続化補助金では、車両など汎用性が高いものは対象外です。車両に関わる経費を検討している場合は、公募要領を確認のうえ、商工会・商工会議所に相談してください。

12. 情報源

• 小規模事業者持続化補助金 公式
• デジタル化・AI導入補助金 公式
• 厚生労働省 雇用関係助成金
• 厚生労働省 キャリアアップ助成金
• 厚生労働省 人材開発支援助成金

最終確認日: 2026年9月15日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部