結論
創業・起業時の補助金は 自治体系が中心です（2026年4月時点）。代表格は東京都創業助成金（最大400万円・補助率2/3）。福岡県、横浜市、大阪府なども独自の創業補助金を出しています。
国の補助金は「創業者向け」というより「創業1〜5年目の中小企業向け」が中心で、創業直後は使える制度が限定的。融資（日本政策金融公庫の創業融資）と補助金の組み合わせが現実的な資金戦略です。
1. 創業時に使える主な制度
東京都創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京都内で創業予定または創業5年未満の方が対象。賃借料、人件費、広告費、専門家経費などが補助対象。
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 400万円
- 必須: TOKYO創業ステーション等の認定支援機関による事業計画書策定支援
- 採択率: 20〜40%（変動）
各自治体の創業補助金
| 自治体 | 補助上限 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 横浜市 創業促進補助金 | 30〜200万円 | 横浜市内での創業 |
| 大阪府 起業家スタートアップ助成 | 50〜100万円 | 大阪府内、創業塾修了 |
| 福岡県 創業者支援補助金 | 100〜300万円 | 県内、認定特定創業支援等事業修了 |
| 川崎市 創業支援補助金 | 50万円 | 川崎市内、創業塾修了 |
「自治体名 + 創業 + 補助金」で検索すると見つかります。
小規模事業者持続化補助金（創業1年以上）
創業1年以上経過した小規模事業者は通常の持続化補助金も使えます。「創業枠」として加点される場合もあります。
中小企業新事業進出補助金（既存事業者の新規事業）
既存企業が新分野に進出する場合は新事業進出補助金が候補。完全新規創業者は対象外です。
2. 創業時に併用すべき融資
補助金は精算払いで振込まで時間がかかるため、運転資金確保に融資の併用が現実的です。
日本政策金融公庫 新創業融資制度
- 融資限度額: 3,000万円（運転資金1,500万円）
- 自己資金要件: 創業資金総額の1/10以上
- 無担保・無保証人
- 据置期間: 最長2年
信用保証協会の創業融資
- 都道府県・市区町村の制度融資が中心
- 利子補給あり（自治体による）
- 信用保証料の一部を自治体が負担する場合も
3. 創業時の制度選び方
こんな人は 自治体創業助成金
- 賃借料・人件費・広告費を抑えたい
- 創業塾を修了する時間がある
- 申請から振込まで6〜12ヶ月待てる
こんな人は 持続化補助金（創業1年以上）
- 販路開拓・販促強化したい
- 商工会議所の支援を受けられる
- 50〜250万円規模の投資
こんな人は 融資メイン + 補助金で軽くする
- すぐ運転資金が必要
- 設備投資・在庫仕入れがある
- 補助金待っていられない
4. 落とし穴
落とし穴1: 創業塾の修了が要件のケース
多くの自治体補助金は 「特定創業支援等事業」の修了証 が要件。商工会議所の創業塾（4回以上の継続講座）を修了する必要があります。創業当日に思い立っても間に合いません。
落とし穴2: 開業届の日付が要件と合わない
「創業5年未満」など期間要件があります。開業届の日付・登記簿の設立日と照合されるため、要件外の場合は対象外。
落とし穴3: 創業前は対象外の制度
東京都創業助成金は「創業予定または創業5年未満」が対象ですが、申請時点で事業実態が確認できない場合は不採択になります。事業計画だけでなく、初期準備（屋号登記、事業所確保等）が進んでいる必要があります。
落とし穴4: 自己資金の少なさ
融資審査では 自己資金1/10以上 が事実上の最低ライン。0円から融資はほぼ通りません。
5. 申請を勧めるケース
- 自治体内（東京都・横浜市・大阪府等）で創業予定
- 創業塾を修了する時間がある（または修了済み）
- 自己資金で創業初期費用を賄える
- 事業計画書を支援機関と作れる
6. 申請を勧めないケース
- 1〜2ヶ月以内に開業したい
- 創業塾修了の時間がない
- 自己資金がほぼない
- 事業計画が固まっていない
- 補助金頼みで創業計画を立てている
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7. よくある質問
Q. 創業前と創業後、どちらで申請すべき？
A. 自治体助成金は「創業予定」も対象のものが多いですが、事業計画と初期準備が一定程度進んだタイミングでの申請が現実的。屋号・事業所・主要取引先などが見えてから。
Q. 個人事業主でも申請できる？
A. ほとんどの創業助成金で個人事業主も対象です。法人成り予定でもOK。
Q. 副業・兼業創業でも対象？
A. 自治体により異なります。専業創業を要件とするものもあるため、各制度の公募要領で要確認。
Q. 創業助成金と新創業融資の併用は？
A. 可能です。むしろ多くの創業者が併用しています。融資で運転資金、助成金で広告費・賃借料といった使い分けが標準。
8. 情報源
最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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補助金は公募ラウンドごとに要件・補助率・締切が変動します。「最終確認日 2026/4/26」以降に変更があった場合、 お問い合わせフォームよりご指摘いただけますと、24時間以内に確認のうえ更新いたします。
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