小規模事業者

小規模事業者とは

小規模事業者は、中小企業の中でも特に規模の小さい事業者の区分です。中小企業基本法では「小規模企業者」と呼び、常時使用する従業員の数だけで判断します。資本金の基準はありません。

この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。 （中小企業基本法 第2条第5項）

資本金または従業員数で判断する中小企業者の範囲は中小企業で説明しています。このページでは、補助金で使われる小規模事業者の区分と、従業員の数え方を説明します。

補助金で使われる区分

小規模事業者持続化補助金（第20回）の公募要領は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）に基づいて、次のように定めています。

宿泊業・娯楽業を20人以下とするのは、中小企業基本法ではなく小規模事業者支援法施行令1条の定めです。新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の公募要領も、小規模企業者・小規模事業者を同じ区分（製造業その他20人、商業・サービス業5人、うち宿泊業・娯楽業20人）で定めています。

業種の判定について、持続化補助金（第20回）の公募要領は「現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定」するとしています。迷う場合は、公募要領の参考資料や事務局で確認してください。

「常時使用する従業員」の数え方

持続化補助金（第20回）と新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の公募要領は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を、労働基準法20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」としています。

• 次の人は含まれません（両補助金の公募要領に共通）: 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者
• 持続化補助金（第20回）は、会社役員と同居の親族従業員も含まれないと明記しています
• 持続化補助金は、申請時点の人数で判断します。賃金引上げ特例や賃金引上げ加点での「従業員」は、この「常時使用する従業員」とは考え方が異なります

事業者単位で数える

条文の主語は「事業者」で、公募要領も「会社又は個人」を単位にしています。営業所や店舗ごとではなく、事業者全体の人数で判断します。

補助事業の途中で小規模事業者でなくなった場合

小規模事業者が有利になる主な制度（2026年9月時点）

• 小規模事業者持続化補助金: 小規模事業者が対象の補助金（補助率2/3）
• 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）: 小規模企業者・小規模事業者は補助率2/3（中小企業者は1/2）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）: 小規模企業者・小規模事業者は補助率2/3（中小企業は1/2）
• 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠など）: 小規模事業者等は補助率2/3（それ以外は1/2）
• デジタル化・AI導入補助金（インボイス対応類型）: 小規模事業者は、ソフトウェア等の補助額50万円以下の部分が補助率4/5以内

中小企業との違い

申請前に、常時使用する従業員の数を公募要領の定義どおりに数え直してください。

公式情報

• 中小企業基本法（e-Gov法令検索）
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（e-Gov法令検索）
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
• 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領（第8版）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回 1.2版）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回）

最終確認日: 2026年9月15日