結論
補助金代行の費用相場は 補助額の10〜30%（着手金 + 成功報酬の組み合わせが多い）。「採択されたら成功報酬」という業者が増えていますが、採択率を保証する業者は信用しないでください。
商工会議所の支援は基本無料、認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・地域金融機関）の関与は 要件になっている制度もあります。代行依頼前に 自社対応・無料支援・有料代行 を比較した上で判断してください。
1. 「申請代行」のサポート種別
補助金支援には種類があり、料金もサービス範囲も異なります。
| サポート種別 | 料金 | 対応範囲 |
|---|---|---|
| 商工会議所（経営指導員） | 無料 | 持続化補助金中心、事業計画書添削 |
| 認定経営革新等支援機関 | 顧問契約 + 報酬 | 多くの制度の事業計画書策定支援 |
| 民間コンサル（行政書士） | 着手金 + 成功報酬 | 全制度、計画書執筆支援 |
| 民間コンサル（経営コンサル） | 月顧問 + 成功報酬 | 戦略策定 + 申請支援 |
2. 行政書士法と補助金代行の関係
補助金申請書類のうち、官公署への提出書類の作成は行政書士の独占業務です。行政書士資格のない業者が「計画書を代筆して提出」すると行政書士法違反のグレーゾーン。
ただし以下は 行政書士でなくても可能:
- 事業計画の コンサルティング（経営戦略の助言）
- 計画書の 添削・アドバイス（事業者本人が執筆）
- 共同申請（IT導入支援事業者など、制度上認められた連携）
「業者が全部書いて事業者が押印するだけ」のスキームは違法・グレーの可能性。
3. 代行費用の現実
着手金 + 成功報酬
最も多いパターン。
- 着手金: 5〜30万円（採択否でも返金なし）
- 成功報酬: 補助額の10〜20%
例: 持続化補助金200万円採択の場合
- 着手金: 10万円
- 成功報酬: 200万円 × 15% = 30万円
- 合計: 40万円（補助金の20%）
月顧問契約 + 成功報酬
経営コンサル系で多い。
- 月顧問: 10〜30万円
- 成功報酬: 補助額の5〜10%
長期的な顧問関係を前提とする業者向け。
完全成功報酬型（割高）
着手金なし。
- 成功報酬: 補助額の20〜30%
リスク負担が業者側のため割高。採択されない場合は業者側の損。
4. 代行業者を使うメリット
メリット1: 計画書のクオリティが上がる可能性
熟練の業者なら、評価ポイントを押さえた計画書が書けます。
メリット2: 事業者の時間が空く
計画書作成 + 商工会議所通い + 申請手続きで30〜60時間かかる作業を業者が代行。
メリット3: 採択後の実績報告サポート
5. 代行業者を使うデメリット
デメリット1: 補助額の10〜30%が消える
200万円採択でも30〜40万円が業者に。実質手取りは160万円。
デメリット2: 業者依存で経営リテラシーが育たない
毎回業者依頼では、事業計画策定スキルが社内に蓄積しません。
デメリット3: 採択保証 = 違法・誤情報
「採択を保証します」と言う業者は信用しない。採択は審査結果であり、事前保証は不可能。
デメリット4: 計画書が画一化されやすい
業者がテンプレ化した計画書を使い回すと、独自性が薄れて不採択リスクが上がる場合も。
デメリット5: 詐欺業者の存在
着手金だけ取って音信不通になる業者も。契約前に過去の実績・口コミを確認してください。
6. 代行を勧めるケース
- 経営計画書を書くスキル・時間がない
- 過去に補助金実績があり評判が確認できる業者
- 契約条件（着手金・成功報酬・解除条件）が明確
- 事業者本人が計画策定に深く関与できる
- 補助額1,000万円以上の大型補助金で、業者報酬を払っても効果が大きい
7. 代行を勧めないケース
- 「採択保証」を強調する業者
- 着手金のみで音信不通になりがちな業者
- 報酬が補助額の30%超
- 業者主導で事業計画が決まる（事業者の主体性なし）
- 持続化補助金など商工会議所サポートで十分な制度
→ あなたの状況で代行が必要か 3分で無料診断
8. 代替手段
商工会議所・商工会の経営指導員
無料で事業計画書添削、相見積取得アドバイス、申請手続きサポートを提供。持続化補助金は事業支援計画書（様式4）が必須のため、必然的にお世話になります。
認定経営革新等支援機関
税理士・公認会計士・地域金融機関などが取得する認定資格。月顧問 + 成功報酬で支援。ものづくり補助金・新事業進出補助金は認定支援機関の関与が要件。
よろず支援拠点
中小企業庁が各都道府県に設置した無料経営相談窓口。補助金の事前相談に活用できます。
J-Net21（中小機構）の無料情報
公募情報、申請ガイド、過去採択事例などを 無料公開。読み込めば自社対応も可能。
よくある質問
Q. 着手金を払ったが業者と連絡が取れなくなった。返金は？
A. 契約書の解除条項を確認。多くの場合、着手金は返金不可と明記。契約前に契約書を熟読してください。
Q. 行政書士資格がない業者は違法？
A. 「官公署への提出書類の作成」を業として行う場合は違法。コンサルティング・添削のみなら合法。実態判断が必要。
Q. 採択後にしか報酬を払わない契約は安全？
A. 完全成功報酬型は業者側のリスクが高く、報酬率が高い（20〜30%）。代わりに事業者側のリスクは低い。
Q. 認定支援機関は無料？
A. 認定支援機関は一般的に有料（顧問契約・報酬）。ただし制度上必須なケース（ものづくり補助金等）があり、料金よりも要件充足が優先。
情報源
最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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