登録ITツール

登録ITツールとは

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の公募要領は、ITツールを「IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務・ハードウェアの総称」と定義しています。

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。登録されていないツールは補助の対象になりません。「使いたいツールがあるから補助金を使う」ではなく、登録されたツールの中から自社に合うものを選ぶのが実際の順序です。

通常枠で対象になるITツールの分類

通常枠の公募要領では、補助対象となるITツールを次の3つのいずれかに分類しています。

選ぶITツールは、ソフトウェアに設定された業務プロセスを1種類以上（補助金申請額150万円以上の場合は4種類以上）含む必要があります。細かな登録要件は「ITツール登録要領」で確認してください。

対象外になる主なもの（通常枠）

• 交付申請時に、ITツールの利用金額が定められないもの
• 対外的に無償で提供されているもの
• リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール
• 補助金の申請・報告にかかる申請代行費
• 公租公課（消費税）

公募要領には機能ごとの注意点も示されています。たとえば予約受付台帳は店舗側で予約を管理する機能が対象で、顧客側の画面を新規に制作する費用はスクラッチ開発に該当するため対象外です。

AI機能のツールについて

2026年は「デジタル化・AI導入補助金」の名称で実施され、ITツールの定義に「AIを含む」ことが明記されています。AI機能を持つツールでも、事務局に登録されたITツールであることが前提です。

→ 詳しくは AIツール導入で使える補助金

注意点

• 登録ツールでも、申請する枠の要件に合っている必要があります
• 交付決定の前に契約・発注・納品・支払いなどを行うと、補助金を受けることができません
• 導入後は事業実施効果報告があります（通常枠は4回）
• 導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要で、補助金の全部または一部の返還が必要になる場合があります。複数のツールのうち一部だけを解約する場合も、補助事業の辞退とみなされる場合があります

公式情報

• デジタル化・AI導入補助金 公式
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）

最終確認日: 2026年9月15日