IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で、中小企業・小規模事業者等にITツールを導入し、補助事業を円滑に進めるための支援を行う事業者です。公募要領では、事務局に登録申請を行い、事務局による適格性の審査の結果、採択された者と定義されています。
この補助金の補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツール（登録ITツール）の導入費用です。そのため、登録されたIT導入支援事業者に相談し、その事業者が提供するITツールを選ぶ形になります。
申請の流れと役割分担（公募要領の交付申請の流れ）
- 本事業のホームページや交付規程・公募要領を読み、補助事業を理解する
- IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ（この段階では契約しない）
- GビズIDプライムを取得する
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待される
- 申請者が申請マイページを開設し、申請者情報を入力する
- IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」で事業計画とITツールの情報を入力する
- 申請者が申請マイページでITツールの情報と事業計画を確認し、宣誓する
- 交付申請を提出し、交付決定を受けてから契約・発注・納品・支払いを行う
交付申請には、SECURITY ACTIONの宣言や、申請者自身が管理する携帯電話番号の登録なども必要です。
申請者自身が行うこと
- 申請マイページの開設と、その後の交付申請の手続きは申請者自身が行います。 これを申請者が行っていない（なりすまし）と事務局が判断した場合、補助金の交付（申請を含む）が取り消され、支援したIT導入支援事業者も採択取消しやITツール登録の解除を受けることがあります
- 登録する担当者の携帯電話番号は、ほかの申請者の申請や、IT導入支援事業者の電話番号として使えません
- IT導入支援事業者への支払いは、原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いで、補助事業者名義の口座から支払います
選ぶときの視点
1. 自社の課題に合うツールを提案してくれるか
「その事業者が売りたいツール」ではなく、自社の業務課題に合うツールかを確認します。
2. 最新年度の公募要領を踏まえて説明できるか
2026年は「デジタル化・AI導入補助金」の名称で実施され、ITツールの定義にAIを含むことが明記されています。枠や要件は公募ごとに見直されるため、最新の公募要領に沿って説明できるかは判断材料になります。
3. 補助金ありきの提案になっていないか
補助金は経費の一部しか出ません。残りは自己負担で、しかも精算払いのため、いったんは全額を支払います。
4. 導入後の報告まで支援するか
導入後は実績報告があり、さらに事業実施効果報告が続きます（通常枠は4回）。導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要で、補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります。
5. 複数社の提案を比べたか
同じ課題でも、提案されるツールと価格は事業者によって変わります。
責任を負うのは申請者
申請内容に虚偽や不正があった場合、交付決定の取消しや補助金返還命令を受けるのは補助事業者（申請者）です。支援事業者に任せきりにせず、申請内容は必ず自分で確認してください。
公式情報
最終確認日: 2026年9月15日