IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） の事務局に登録され、補助対象となる 登録ITツール の提案・導入と、申請手続きを 申請者と共同で進めるパートナー事業者です。
この補助金は事業者が単独で申請することはできません。登録済みのIT導入支援事業者を選び、その事業者が扱う登録ITツールを導入するという形が前提になります。
申請での役割分担
公式の申請フローでは、申請者と支援事業者は次のように進めます。
- 支援事業者と商談し、導入するITツールと事業計画を一緒に策定する
- 支援事業者が、導入するITツールの情報と事業計画値を入力する
- 申請者が自社の情報を入力し、交付申請を行う
- 交付決定後の導入・実績報告でも支援事業者が関与する
つまり どの支援事業者を選ぶかで、提案されるツールも申請内容の質も変わります。
選ぶときの5つの基準
1. 自社の課題領域のツールを扱っているか
支援事業者ごとに得意分野（会計、受発注、顧客対応、AI活用など）が異なります。「その事業者が売りたいツール」ではなく 自社の業務課題に合うツールを提案してくれるかを見ます。
2. 今年度の公募要領で話ができるか
この補助金は年度ごとに枠や要件が変わります（2026年度は名称変更とAI関連の対象明確化がありました）。最新年度の要領を把握しているかは実力の分かりやすい判定材料です。
3. 補助金ありきの提案になっていないか
「補助金が出るから上位プランを」という提案は要注意です。補助金は経費の一部しか出ません。残りは自己負担で、しかも精算払いのため一度は全額を立て替えます。
4. 交付決定後まで伴走するか
採択・交付決定はゴールではありません。導入後は実績報告があり、さらに数年間の事業実施効果報告が続きます。そこまで対応するかを事前に確認します。
5. 複数社の提案を比べたか
1社の話だけで決めないことです。同じ課題でも提案されるツールと価格は変わります（相見積と同じ考え方）。
責任を負うのは申請者
申請内容に虚偽や不正があった場合、**交付決定の取消しや補助金返還命令を受けるのは補助事業者（申請者）**です。支援事業者に任せきりにせず、申請内容は必ず自分で確認してください。
探し方
公式ポータルの検索から、取り扱いツールや対応地域で支援事業者を探せます。事務局が特定の事業者を推奨することはありません。
最終確認日: 2026年7月24日