IT業の補助金完全ガイド｜ものづくり・新事業進出・人材開発支援の使い分け

結論

IT・情報通信業の補助金は4つの軸で考えます（2026年4月時点）。

新規 SaaS 開発: ものづくり補助金・新事業進出補助金
エンジニア採用: キャリアアップ助成金
技術研修: 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
オフィス整備: 持続化補助金

ただし、受託開発中心の事業者は補助金が使いにくい特徴があります。理由は本記事で解説。

1. IT業向け補助金の比較

制度	補助率	補助上限	IT業の適合度
ものづくり補助金	1/2〜2/3	1,250万円〜	◎（SaaS開発）
新事業進出補助金	1/2〜2/3	1.5億円	◎（新規事業のみ）
人材開発支援助成金（人への投資）	最大75%	訓練による	◎（DX人材育成）
キャリアアップ助成金	定額	1人57万円〜	◎
IT導入補助金	1/2〜3/4	450万円	△（自社開発SaaSは対象外）
持続化補助金	2/3	50〜250万円	◯（5名以下のみ）

2. なぜ受託開発中心の事業者は補助金を使いにくいか

理由1: 自社人件費は対象外

ものづくり補助金等で 自社エンジニアの人件費は補助対象外。受託開発の主要コストである自社人件費が補助されない。

理由2: 「自社で使うシステム」の革新性が問われる

「補助金で自社の業務効率化システムを作る」場合、革新性が低いと判断されがち。外販を前提とする SaaS 開発の方が採択されやすい。

理由3: 受託案件の経費は補助対象外

受託先からの売上は事業収入であり、補助対象経費にはなりません。

受託開発企業向けの活用パターン

自社製品（SaaS）開発に転換: ものづくり補助金 / 新事業進出補助金
エンジニア採用: キャリアアップ助成金
エンジニア研修: 人材開発支援助成金（人への投資）
業務効率化システム導入: IT導入補助金（自社使用）

3. SaaS 開発でものづくり補助金

対象になりやすい開発

業界特化型 SaaS（建設業向け工程管理など）
新技術を使ったプロダクト（AI / IoT / ブロックチェーン）
海外展開を見据えた SaaS

対象経費

システム開発の 外注費（オフショア開発含む）
クラウドサービス利用料（AWS / Azure / GCP）
専門家経費（UI/UXデザイナー、コンサル）
知財関連費（特許・著作権関連）

落とし穴

自社エンジニアの人件費は対象外
補助対象期間内（10〜12ヶ月）にα版以上完成必須
採択後の継続的な開発進捗報告

4. 新事業進出補助金で大型 SaaS

適合するケース

既存事業（受託開発）から新事業（SaaS事業）への展開
業態転換（B2B → B2C等）
新分野への参入

補助上限が大きい

通常枠: 5,000万円〜1.5億円
必須: 認定経営革新等支援機関の事業計画策定支援

→ 新事業進出補助金の詳細

5. エンジニア研修で人材開発支援助成金

人への投資促進コース（高度人材育成）

AIエンジニア研修
データサイエンティスト研修
セキュリティ専門家研修
クラウドアーキテクト研修

訓練経費の 最大75%、訓練中賃金の助成も。

事業展開等リスキリング支援コース

新分野展開に伴うリスキリング訓練。経費 75% + 賃金 960円/時間。

6. キャリアアップ助成金でエンジニア採用

正社員化コース

業務委託・有期雇用エンジニア → 正社員化で1人57万円〜。

注意点

雇用保険適用事業所のみ
6ヶ月以上の有期雇用後の正社員化が要件
フリーランス → 正社員化は対象外

7. IT業特有の落とし穴

落とし穴1: 自社人件費の壁

最大コストである自社エンジニア人件費が補助対象外。外注費中心の事業計画が必須。

落とし穴2: 受託案件と補助事業の混同

補助金で開発したシステムを 特定の受託先のために使うと、補助対象事業の独立性が問われる。

落とし穴3: クラウドサービス利用料

AWS等のクラウド利用料は補助対象だが、補助対象期間外の利用料は対象外。

落とし穴4: 知財帰属の整理

外注先と共同開発する場合、知財帰属の契約が必須。曖昧だと採択後にトラブル。

落とし穴5: フリーランスエンジニアの位置づけ

業務委託のフリーランスは雇用関係助成金の対象外。契約形態の見直しが必要なケースあり。

落とし穴6: 海外オフショア開発の経費

オフショア開発費は補助対象になりますが、為替変動リスクで予算オーバーしやすい。

8. IT業の制度選び方

事業形態で選ぶ

事業形態	推奨制度
受託開発中心	キャリアアップ + 人材開発支援
自社製品（SaaS）開発	ものづくり補助金
新事業展開	新事業進出補助金
業務効率化したい	IT導入補助金（自社使用）

規模で選ぶ

従業員数	推奨制度
1〜5名	持続化補助金 + IT導入補助金
6〜20名	ものづくり補助金 + キャリアアップ
21〜100名	ものづくり補助金 + 人材開発支援
100名超	新事業進出補助金

9. 申請を勧めるケース

自社製品開発（SaaS等）の計画あり
エンジニア採用・育成の予算枠あり
認定支援機関と継続的な関係
自己資金で外注費を立替え可能
採択後の進捗報告に対応する体制

10. 申請を勧めないケース

受託開発のみで自社製品開発予定なし
自社人件費の補填を期待
1〜2ヶ月以内に開発開始したい
認定支援機関のサポートを受けない方針
フリーランス中心の業務委託体制

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11. よくある質問

Q. SaaS スタートアップでも対象？

A. 創業5年未満なら東京都創業助成金、新事業ならものづくり補助金。事業計画の説得力が決め手。

Q. AI開発の研究費は対象？

A. ものづくり補助金、SBIR制度、NEDO委託研究で対象。応用研究・商業化前提。

Q. オフショア開発費は補助対象？

A. 対象。ただし契約書・支払証憑が日本語または翻訳付きで必要。

Q. インボイス対応のシステム導入は？

A. IT導入補助金（インボイス対応類型）で補助率が高い。自社用の会計・請求 SaaS 導入時。

12. 情報源

最終確認日: 2026年4月26日／編集: 補助金・助成金リアリティ編集部

IT・情報通信業で使える補助金｜SaaS開発・人材確保・研修費の活用法

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