結論
ものづくり補助金は23次締切（採択発表2026年8月7日）で受付を終え、24次締切は告知されていません。中小企業庁は後継的な位置づけの新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募を始めています（事務局は、ものづくり補助金とは「異なる補助金」と明記）。
そこでこの記事では、持続化補助金（第20回）と新事業進出・ものづくり補助金（第1回）を比べます。
- 持続化補助金: 小規模事業者の販路開拓・業務効率化。補助上限50万円（特例で最大250万円）、補助率2/3
- 新事業進出・ものづくり補助金: 新製品・新サービスの開発、新市場への進出、輸出体制の強化。補助上限750万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）
1. 比較表
| 項目 | 持続化補助金（第20回） | 新事業進出・ものづくり補助金（第1回） |
|---|---|---|
| 対象 | 小規模事業者（商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他20人以下） | 中小企業者等（業種別の資本金・常勤従業員数の基準） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4） | 1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）。革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者と再生事業者、グローバル枠は2/3 |
| 補助上限 | 50万円（インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円） | 革新的新製品・サービス枠750万〜2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠2,500万〜7,000万円（従業員数で決まる） |
| 補助下限 | — | 革新的新製品・サービス枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円 |
| 必須の経費 | — | 機械装置・システム構築費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費でも可） |
| 支援機関 | 商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必須 | 認定経営革新等支援機関の関与は任意（事業計画の代筆は不可） |
| 賃上げ | 賃金引上げ特例・加点を選んだ場合に要件 | 基本要件（1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%、事業場内最低賃金 地域別+30円）。未達は返還 |
| その他の必須要件 | — | 付加価値額 年平均+4.0%、一般事業主行動計画の策定・公表 |
| 申請 | 事務局の電子申請システム（2026年11月5日〜12月15日17:00） | 専用の電子申請システム（2026年9月30日〜10月30日18:00） |
| 見積書 | 採択後〜交付決定まで。1件50万円（税込）超は2者以上 | 交付申請時。1件50万円（税抜）以上は3者以上 |
| 採択発表 | 2027年3月頃 | 2027年1月頃（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日まで | 交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）。新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内（同16か月以内） |
2. 対象経費の違い
持続化補助金（8区分）
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助金額30万円（税込）までで、単独では申請できません。パソコン・タブレット・車両などは対象外です。
新事業進出・ものづくり補助金
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費。新事業進出枠・グローバル枠では建物費も対象です。
3. 選び方
| 取り組み | 候補 |
|---|---|
| チラシ・ネット広告・展示会・小規模な設備で販路を広げたい（小規模事業者） | 持続化補助金 |
| 新製品・新サービスを開発したい | 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） |
| 既存事業と異なる新市場に進出したい | 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠） |
| 輸出に向けた国内の体制を整えたい | 新事業進出・ものづくり補助金（グローバル枠） |
新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠は「開発」が対象で、既存製品の生産プロセスを改善するだけの事業や、機械装置を導入するだけで開発を伴わない事業は対象外です。
4. 落とし穴
持続化補助金
- 広報費・ウェブサイト関連費は各30万円（税込）まで、単独申請不可
- 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切（2026年12月4日）が申請締切より早い
- 賃金引上げ特例の要件を1つでも欠くと、補助金全体が交付されない
新事業進出・ものづくり補助金
- 過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を受けていると減点
- 一般事業主行動計画は、応募締切の時点で「両立支援のひろば」に公表されている必要がある（掲載まで1〜2週間程度）
- 交付申請の精査で減額され、補助下限額を下回ると採択取消
共通
- 交付決定前の発注・契約・支払は対象外
- 精算払い（後払い）で、採択から入金まで1年を超えることがある（持続化補助金 第20回は実施期限2028年3月31日・実績報告期限2028年4月10日。新事業進出・ものづくり補助金は事業実施期間（採択発表日から12か月・16か月以内）と実績報告の期限から見て）
5. 申請を勧めるケース
持続化補助金が合う
- 小規模事業者の基準に当てはまる
- 数十万円〜数百万円規模の販路開拓を計画している
- 商工会・商工会議所の支援を受けられる
新事業進出・ものづくり補助金が合う
- 新製品の開発や新市場への進出を伴う設備投資を計画している
- 補助下限額（100万円または750万円）以上の事業規模がある
- 3〜5年の賃上げ・付加価値の目標を守れる見通しがある
6. 申請を勧めないケース
- 数か月以内に発注したい
- 費用を全額立て替える資金がない
- 交付決定後の報告や、賃上げの約束に対応できる体制がない
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7. よくある質問
Q. ものづくり補助金はもう申請できませんか？
A. 23次締切が直近の公募回で、24次締切は告知されていません（2026年9月15日時点の公式スケジュールページ。一覧の最後は23次締切で、締切2026年5月8日・採択発表8月7日）。新たに申請するなら、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領を確認してください。
Q. 両方に申請できますか？
A. それぞれの要件を満たせば申請できます。併用する場合は同じ経費を重複して計上しないことが前提で、両方の公募要領の規定を確認してください。
Q. 商工会・商工会議所の支援は両方で必要ですか？
A. 持続化補助金は事業支援計画書（様式4）が必須です。新事業進出・ものづくり補助金では、認定経営革新等支援機関の関与は任意です。
8. 情報源
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（PDF）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 公募要領（PDF）
- ものづくり補助金 公式 スケジュール
最終確認日: 2026年9月15日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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補助金は公募ラウンドごとに要件・補助率・締切が変動します。「最終確認日 2026/9/15」以降に変更があった場合、 お問い合わせフォームからお知らせください。一次資料で確認のうえ、誤りがあれば速やかに修正します。
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