業務改善助成金 vs キャリアアップ助成金｜賃上げ系2制度の使い分け

結論

賃上げ系の代表的助成金2つの使い分け（2026年6月時点）。

• 業務改善助成金: 最低賃金近傍労働者の賃上げ + 設備投資、補助率最大4/5
• キャリアアップ助成金: 非正規 → 正社員化、1人40万円〜（重点80万円）

対象労働者の属性が異なるため使い分け可能ですが、同一労働者の同一賃上げに重複適用は不可。両方の併用は別々の労働者への適用なら可能。

1. 完全比較表

2. 対象労働者の違い

業務改善助成金: 最低賃金近傍労働者

事業場内最低賃金が地域別最低賃金 +50円以内の労働者が対象。

例: 東京都の最低賃金1,113円の場合、事業場内最低賃金 1,113〜1,163円の労働者。

雇用形態（正社員・パート・契約社員）は問わない。

キャリアアップ助成金: 非正規雇用労働者

有期雇用労働者、契約社員、派遣労働者、パート・アルバイト等。6ヶ月以上の有期雇用 → 正社員化が要件。

3. 助成内容の違い

業務改善助成金

• 賃上げ実施 + 設備投資
• 設備投資費の 3/4〜4/5を助成
• 賃上げそのものは助成対象ではない（賃上げ部分は事業者負担）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

• 正社員化に対する 定額助成
• 1人 40万円（重点支援対象者は80万円）。障害者正社員化は最大120万円
• 加算: 多様な正社員化、有期実習型訓練修了者等

4. 申請のタイミングの違い

業務改善助成金

1. 公募要領確認
2. 設備投資 + 賃上げ計画作成
3. 都道府県労働局に 事前申請
4. 交付決定 → 実施 → 実績報告 → 振込

キャリアアップ助成金

1. キャリアアップ計画書を雇用前に提出
2. 計画認定
3. 6ヶ月以上の有期雇用
4. 正社員化実施
5. 正社員化後 6ヶ月の継続雇用
6. 6ヶ月経過後 2ヶ月以内に支給申請

5. 併用ルール

同一労働者・同一賃上げの重複適用は不可

例: パート Aさんを正社員化 + 賃上げした場合

• キャリアアップ助成金で1人40万円（重点80万円）
• 業務改善助成金で同じ賃上げを申請 → 重複NG

別労働者の併用は可能

例:

• パート Aさんを正社員化 → キャリアアップ助成金
• パート Bさん（非正規 → 非正規）の賃上げ + 設備投資 → 業務改善助成金
• → 異なる労働者なので併用OK

異なる経費の併用も可能

業務改善助成金の 設備投資費とキャリアアップ助成金の 正社員化定額は経費区分が異なるため併用可。

6. 採択（要件充足）を左右するポイント

業務改善助成金

• 最低賃金近傍労働者の存在
• 賃上げ後の維持義務遵守
• 適切な設備投資計画
• 雇用保険・労災保険完納

キャリアアップ助成金

• キャリアアップ計画書の事前提出
• 6ヶ月以上の有期雇用実績
• 正社員化後の継続雇用
• 直近6ヶ月以内の事業主都合解雇なし

7. 落とし穴

業務改善助成金の落とし穴

• 賃上げ後の維持義務違反 → 返還
• 最低賃金近傍労働者がいないと対象外
• 賃金台帳・就業規則の整備不足

キャリアアップ助成金の落とし穴

• 計画書の事前提出忘れ
• 正社員化の定義誤解
• 中途退職での対象外

8. 申請を勧めるケース

業務改善助成金が合う

• 最低賃金近傍労働者を抱えている
• 賃上げ + 設備投資の経営余力
• 賃金水準維持が可能

キャリアアップ助成金が合う

• 非正規労働者を多く抱える
• 正社員化の経営計画
• 6ヶ月以上の継続雇用が確実

9. 申請を勧めないケース

共通

• 雇用保険・労災保険未納
• 就業規則・賃金台帳未整備
• 助成金目当ての形式的な雇用

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10. よくある質問

Q. 介護報酬の処遇改善加算と併用できる？

A. 同一労働者の同一賃上げに重複適用不可。別の労働者・別の賃上げなら可。

Q. 派遣社員の正社員化は？

A. キャリアアップ助成金の対象。派遣期間6ヶ月以上が要件。

Q. 業務改善助成金の補助上限を上げる方法は？

A. 賃上げ額を大きくする（50円 → 90円）、対象労働者数を増やす、特例適用。

Q. 両方とも社労士サポートが必要？

A. 推奨。書類整備が複雑なため、社労士の関与で受給確実性が上がる。

11. 情報源

• 厚生労働省 業務改善助成金
• 厚生労働省 キャリアアップ助成金

最終確認日: 2026年6月29日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部