補助金と助成金の違い完全比較｜審査・支給の仕組み・所管・申請方法

結論

「補助金」と「助成金」は混同されがちですが、仕組みが大きく違います（2026年9月時点）。

• 補助金: 主に経済産業省・中小企業庁の制度。事業計画書を審査して採択を決める
• 助成金: 主に厚生労働省の雇用関係の制度。要件を満たせば支給される。雇用・賃上げ・人材育成が中心

どちらも後払いが基本で、いったん自社で費用を負担する点は共通です。

1. 補助金 vs 助成金 比較表

2. 代表的な補助金と助成金

補助金（経済産業省・中小企業庁系）

• 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金: 新製品開発・新市場への進出・輸出体制
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）: 登録ITツールの導入
• 中小企業省力化投資補助金: 省力化機器
• 事業承継・M&A補助金: 事業承継・M&A

※ ものづくり補助金は23次締切で受付を終え、中小企業新事業進出補助金は公募終了です。

助成金（厚生労働省系）

• 業務改善助成金: 賃上げ + 設備
• キャリアアップ助成金: 正社員化
• 人材開発支援助成金: 従業員研修
• 特定求職者雇用開発助成金: 就職困難者の雇用
• トライアル雇用助成金: 試用雇用

3. 違い1: 審査の性質

補助金: 競争的審査

事業計画書を 他社と競争する形。革新性、事業化可能性、実現性等の評価軸でスコア化され、上位採択。

例: デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、2026年1〜3次の申請数に対する交付決定数の割合が43.9%・43.6%・42.2%でした（事務局「申請数および交付決定数」2026年9月2日更新から算出）。

助成金: 要件充足型

要件を満たせば支給されます。「賃金を引き上げた」「正社員に転換した」などの事実と書類で判定されます。

例: キャリアアップ助成金は採択率という考え方がなじまず、公表もありません。ただし、キャリアアップ計画書をコース実施日の前日までに出していないなど、手続きの期限を守れないと受給できません。

4. 違い2: 申請主体・対象

補助金: 中小企業・個人事業主が中心

中小企業基本法の中小企業・小規模事業者が主たる対象。

助成金: 雇用保険適用事業所

雇用保険に加入していない事業所は対象外。一人親方・無雇用の個人事業主は使えない助成金が多い。

5. 違い3: 申請の前提条件

補助金の前提

• GビズIDプライム取得
• 事業計画書
• 商工会・商工会議所の事業支援計画書（持続化補助金）や、認定経営革新等支援機関の確認書（事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠など）
• 一定額以上の発注の相見積（基準額・者数・提出時期は制度ごとに違う）

助成金の前提

• 雇用保険・労災保険完納
• 就業規則整備（10名以上の事業所）
• 賃金台帳・出勤簿の整備
• キャリアアップ計画書等の事前提出

6. 併用は可能？

異なる経費・異なる事業ならば併用可能。

併用OKパターン

• 補助金（販路開拓費）+ 助成金（雇用拡大）: 完全分離
• 補助金（設備投資）+ 助成金（賃上げ別経費）: 経費分離

併用NGパターン

• 同一経費の重複申請: 重複受給で返還命令
• 同じ行為・同じ経費や賃金の支出に雇用関係助成金を2つ以上: 同時には受けられない（雇用関係助成金 共通要領0304）

→ 助成金どうしの組み合わせは 雇用関係助成金の併給ルール

→ 補助金は併用できる？同一経費・同一事業の重複受給ルール

7. 自社に合う方を選ぶ判定

補助金が合うケース

• 設備投資・販路開拓を計画
• 事業計画書策定に時間を割ける
• 公募要領の日程に合わせて動ける（採択発表を待ってから発注する）
• 入金まで1年を超えることも見込んで立替えできる

助成金が合うケース

• 採用・正社員化・賃上げを計画
• 雇用保険適用事業所
• 就業規則・賃金台帳が整備済
• 社労士サポートを受けられる

8. 共通の落とし穴

共通落とし穴1: 立替え必須

補助金は精算払いで、事業者がいったん全額を支払います。持続化補助金 第20回は、採択発表が2027年3月頃、補助事業の実施期限が2028年3月31日、実績報告の期限が2028年4月10日で、補助金はその後の確定検査を経て支払われるため、採択から入金まで1年を超えることがあります。助成金も、経費や賃金を支払ってから支給申請します。

共通落とし穴2: 採択 ≠ 入金

補助金は、採択 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 確定検査 → 支払 の順です。対象外と判断された経費は支払われません。

共通落とし穴3: 同じ経費での重複受給はできない

同じ経費に複数の補助金・助成金を受けることはできません。不正な受給は交付決定の取消や返還の対象になります。

共通落とし穴4: 課税対象

法人の場合、補助金・助成金とも原則として益金（課税対象）です。ただし、固定資産の取得に充てた国庫補助金等は、圧縮記帳（法人税法42条）で受け取った年の課税を繰り延べられます。経費に充てた分は、その経費自体が損金になります。「補助額×税率」がそのまま税負担になるわけではありません。

→ 補助金は課税対象？圧縮記帳と消費税の取扱い

9. よくある質問

Q. 補助金の方が金額が大きい？

A. 制度によります。補助金の上限は、持続化補助金の50万円（特例で最大250万円）から、省力化投資補助金（一般型）の最大1億円まで幅があります。助成金はコースと人数で決まり、キャリアアップ助成金の正社員化コースは中小企業で1人最大80万円（有期雇用から正社員化した重点支援対象者の場合。それ以外は40万円）、業務改善助成金は最大600万円です。

Q. どちらも個人事業主は使える？

A. 補助金は個人事業主可。助成金は 雇用保険適用事業所のみ（一人親方は対象外の制度多数）。

Q. 採択保証する業者がいるけど大丈夫？

A. 絶対NG。採択保証する業者は信用しないでください。

→ 補助金詐欺・悪質コンサルの見分け方

Q. 自社にどちらが合うか分からない

A. → 3分で無料診断 で主要制度を一括判定。

10. 情報源

• 中小企業庁 補助金等公募情報
• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（PDF）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式
• デジタル化・AI導入補助金 事務局「申請数および交付決定数」（2026年9月2日更新）
• 厚生労働省 雇用関係助成金
• 厚生労働省 業務改善助成金
• 厚生労働省 キャリアアップ助成金
• キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）リーフレット（PDF）
• 人材開発支援助成金 人材育成支援コース パンフレット（令和8年8月3日以降の計画届が対象／PDF）
• 法人税法 第42条（e-Gov法令検索）

最終確認日: 2026年9月15日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部