新事業進出補助金 vs 省力化投資補助金｜大型補助の使い分け

結論

大型補助金2制度の使い分け（2026年4月時点）。

• 新事業進出補助金: 最大1.5億円、新分野展開・自由度高、採択率30〜50%
• 省力化投資補助金: 最大1,000万円、カタログ製品・自由度低、採択率50〜70%

革新性 vs 確実性のトレードオフで選びます。

1. 完全比較表

2. 対象事業の違い

新事業進出補助金: 新分野展開

• 既存事業の延長線にない新規事業
• 業態転換（BtoB → BtoC等）
• 新分野展開
• 事業転換

省力化投資補助金: カタログ製品の導入

• 配膳ロボット
• 自動チェックイン機
• 介護ロボット
• 自動検査装置
• 在庫管理ロボット

事務局がカタログ登録した製品から選ぶ形のため、自社カスタマイズ要件は不可。

3. 補助対象経費の違い

新事業進出補助金（広範）

• 機械装置・システム構築費
• 建物費（一部）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知財関連費
• 広告宣伝費

省力化投資補助金（カタログ製品のみ）

• カタログ掲載のロボット・機器
• 設置費・工事費（製品に伴うもの）

4. 採択を左右する要素

新事業進出補助金

• 新規性の説得力
• 市場成長性の説明
• 認定支援機関の関与
• 5年間の事業計画の精緻さ
• 自社の優位性

省力化投資補助金

• カタログ製品の選定
• 人手不足の現状説明
• 設置環境の確認
• 採択後の利用継続計画

5. 立替え金額の違い

新事業進出補助金: 数千万〜数億円

最大1.5億円の補助 → 補助対象事業費は3億円規模。立替えも巨額。つなぎ融資の事前準備が必須。

省力化投資補助金: 数百万円〜2,000万円

最大1,000万円の補助 → 補助対象事業費は2,000万円規模。立替え金額は新事業進出より少ない。

6. 適合する事業者像

新事業進出補助金が合う事業者

• 新分野展開・業態転換の具体計画
• 既存事業の優位性を活かせる
• 認定経営革新等支援機関と継続関係
• 立替え数千万〜億円規模に対応可能
• 事業実施期間14〜24ヶ月に対応
• 中間評価対応の体制

省力化投資補助金が合う事業者

• 慢性的な人手不足
• カタログに該当製品がある
• 設置環境（通路幅等）が要件を満たす
• 採択後の利用継続が確実
• 短期で導入完了したい

7. 申請を勧めないケース

新事業進出補助金を勧めないケース

• 既存事業の延長線上の取り組み
• 認定支援機関のサポートを受けられない
• 立替え不能
• 1〜2ヶ月以内に着手したい

省力化投資補助金を勧めないケース

• カタログにない特注製品が必要
• 設置環境が要件未充足
• 自由カスタマイズが必要

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8. 併用パターン

併用OKの例

• 新事業進出補助金で 新事業の設備投資
• 省力化投資補助金で 既存事業の人手不足解消
• → 異なる事業・異なる経費なので可

併用NGの例

• 同一機械を両方で申請
• → 重複受給で返還命令

9. よくある質問

Q. 新事業進出補助金は事業再構築補助金と同じ？

A. 旧・事業再構築補助金（2021〜2023年度）の後継。趣旨が拡大されている。

Q. 省力化投資補助金のカタログにない製品は？

A. ものづくり補助金で「特注品」として申請する選択肢。

Q. どちらも認定支援機関が必要？

A. 新事業進出補助金は 必須。省力化投資補助金は不要。

Q. 採択率を上げる加点要素は？

A. 新事業進出補助金は賃上げ・グリーン・デジタル等。省力化投資補助金は賃上げ加算。

10. 情報源

• 新事業進出補助金 公式
• 省力化投資補助金 公式

最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部