結論
大型補助金2制度の使い分け（2026年6月時点）。
- 新事業進出補助金: 最大9,000万円（下限750万円）、新分野展開・自由度高、採択率約35〜40%
- 省力化投資補助金: カタログ注文型 最大1,000万円（賃上げで1,500万円）／一般型 最大1億円、採択率60〜70%
革新性 vs 確実性のトレードオフで選びます。
1. 完全比較表
| 項目 | 新事業進出補助金 | 省力化投資補助金 |
|---|---|---|
| 所管 | 中小企業庁 | 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2（特例2/3） | カタログ注文型1/2以下・一般型1/2〜2/3 |
| 補助上限 | 750万円〜9,000万円 | カタログ注文型 最大1,000万円（賃上げで1,500万円）／一般型 最大1億円 |
| 対象 | 新分野展開・業態転換 | カタログ製品・オーダーメイド省力化投資 |
| 認定支援機関 | 任意（自社作成。借入時のみ確認書） | 不要 |
| 自由度 | 高（事業計画は自由） | 低〜中（カタログ注文型は製品限定） |
| 採択率 | 約35〜40% | 60〜70% |
| 申請難易度 | 高 | 中 |
| 振込まで | 8〜14ヶ月 | 4〜7ヶ月 |
| 中間評価 | あり | なし |
2. 対象事業の違い
新事業進出補助金: 新分野展開
- 既存事業の延長線にない新規事業
- 業態転換（BtoB → BtoC等）
- 新分野展開
- 事業転換
省力化投資補助金: カタログ製品の導入
- 配膳ロボット
- 自動チェックイン機
- 介護ロボット
- 自動検査装置
- 在庫管理ロボット
事務局がカタログ登録した製品から選ぶ形のため、自社カスタマイズ要件は不可。
3. 補助対象経費の違い
新事業進出補助金（広範）
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（一部）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知財関連費
- 広告宣伝費
省力化投資補助金（カタログ製品のみ）
- カタログ掲載のロボット・機器
- 設置費・工事費（製品に伴うもの）
4. 採択を左右する要素
新事業進出補助金
- 新規性の説得力
- 市場成長性の説明
- 自社作成の事業計画の精緻さ（認定支援機関の関与は任意）
- 5年間の事業計画の精緻さ
- 自社の優位性
省力化投資補助金
- カタログ製品の選定
- 人手不足の現状説明
- 設置環境の確認
- 採択後の利用継続計画
5. 立替え金額の違い
新事業進出補助金: 数千万〜数億円
最大9,000万円の補助 → 補助対象事業費は1.8億円規模。立替えも巨額。つなぎ融資の事前準備が必須。
省力化投資補助金: 数百万円〜2,000万円
最大1,000万円の補助 → 補助対象事業費は2,000万円規模。立替え金額は新事業進出より少ない。
6. 適合する事業者像
新事業進出補助金が合う事業者
- 新分野展開・業態転換の具体計画
- 既存事業の優位性を活かせる
- 緻密な事業計画を自社で作成できる（必要なら専門家を活用）
- 立替え数千万〜億円規模に対応可能
- 事業実施期間14〜24ヶ月に対応
- 中間評価対応の体制
省力化投資補助金が合う事業者
- 慢性的な人手不足
- カタログに該当製品がある
- 設置環境（通路幅等）が要件を満たす
- 採択後の利用継続が確実
- 短期で導入完了したい
7. 申請を勧めないケース
新事業進出補助金を勧めないケース
- 既存事業の延長線上の取り組み
- 緻密な事業計画を作成する体制・時間がない
- 立替え不能
- 1〜2ヶ月以内に着手したい
省力化投資補助金を勧めないケース
- カタログにない特注製品が必要
- 設置環境が要件未充足
- 自由カスタマイズが必要
→ 3分で無料診断
8. 併用パターン
併用OKの例
- 新事業進出補助金で 新事業の設備投資
- 省力化投資補助金で 既存事業の人手不足解消
- → 異なる事業・異なる経費なので可
併用NGの例
- 同一機械を両方で申請
- → 重複受給で返還命令
9. よくある質問
Q. 新事業進出補助金は事業再構築補助金と同じ？
A. 旧・事業再構築補助金（2021〜2023年度）の後継。趣旨が拡大されている。
Q. 省力化投資補助金のカタログにない製品は？
A. ものづくり補助金で「特注品」として申請する選択肢。
Q. どちらも認定支援機関が必要？
A. どちらも認定支援機関の関与は 任意。新事業進出補助金は事業計画を自社作成するのが原則で、関与は任意（金融機関から借入する場合のみ確認書が必要）。省力化投資補助金も不要。
Q. 採択率を上げる加点要素は？
A. 新事業進出補助金は賃上げ・グリーン・デジタル等。省力化投資補助金は賃上げ加算。
10. 情報源
最終確認日: 2026年6月29日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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