補助金とは
補助金は、国（経済産業省・中小企業庁など）や自治体が、政策目的に沿った事業（販路開拓・設備投資・新事業展開など）に取り組む事業者に対して、経費の一部を交付する資金です。融資と違い、原則として返済は不要です。
国の補助金には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（補助金適正化法）が適用されます。この法律は、国が国以外の者に交付する補助金・負担金・利子補給金などをまとめて「補助金等」と定めています（2条1項）。
手続きの流れ（国の補助金）
- 公募要領を読んで申請する（交付申請、5条）
- 審査を経て交付決定を受ける（6条）
- 交付決定の内容と条件に従って事業を行う（11条）
- 事業が終わったら実績報告書を出す（14条）
- 確定検査を経て補助金の額が確定し（15条）、支払われる
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金（一般型）のように、先に採択（補助金交付候補者の決定）があり、そのあとで交付申請を行う制度もあります。
補助金の特徴
- 公募・審査で採択を決める制度がある: 持続化補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などは審査項目に沿って採択を決めるため、要件を満たしていても採択されるとは限りません。制度ごとの実績は採択率で整理しています
- 補助率・補助上限額は制度と枠で決まる: たとえば持続化補助金（第20回）は補助率2/3（賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4）です
- 後払い（精算払い）: 事業費をいったん全額支払い、実績報告と確定検査のあとに補助金が振り込まれます
- 交付決定前の発注は原則として対象外: 事前着手の扱いは制度ごとに公募要領で確認します
代表的な補助金
- 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金: 新製品・サービスの開発、新市場への進出、海外展開（2026年6月に第1回公募要領を公開）
- デジタル化・AI導入補助金: ITツールの導入
- 中小企業省力化投資補助金: 省力化設備の導入
- 事業承継・M&A補助金: 事業承継・M&A
助成金との違い
「補助金」「助成金」は呼び名の違いで、名前だけでは仕組みを判断できません。厚生労働省の雇用関係助成金は、公募で採択を競うのではなく、支給要件を満たしているかを審査して支給します。一方、東京都の創業助成金のように、名称が「助成金」でも審査で採択を決める制度もあります。詳しくは助成金を参照してください。
公式情報
最終確認日: 2026年9月15日