設備投資で使える補助金｜ものづくり・省力化・業務改善の使い分け完全ガイド

結論

設備投資で使える代表的な補助金は3つあり、用途と要件で使い分けが必要です（2026年4月時点）。

• ものづくり補助金: 革新的な設備投資、上限1,250万円〜（枠による）
• 中小企業省力化投資補助金: カタログ掲載の省力化製品限定、上限1,000万円
• 業務改善助成金: 最低賃金近傍労働者の賃上げ + 設備投資、上限600万円

立替え金額が1,000万円以上になることも珍しくないため、つなぎ融資の事前準備が必須です。

1. 3制度の比較表

採択率は変動するため、最新ラウンドの公募要領で必ず再確認してください。

2. ものづくり補助金 — 本命中の本命

革新的な設備投資・サービス開発を支援する制度。事業計画書の質が採択を左右します。

• 補助対象: 機械装置、システム構築、技術導入、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費等
• 必須: jGrants申請、GビズIDプライム、認定支援機関の確認
• 加点: 賃上げ、グリーン枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠

→ ものづくり補助金の詳細

3. 省力化投資補助金 — 簡単だが選択肢が限定

事務局がカタログ登録した製品（無人配膳ロボット、自動チェックイン機、AI搭載検査装置など）から選ぶ形。自由選定不可。

• メリット: 申請書類が比較的シンプル、採択率が高め
• デメリット: カタログにある製品しか買えない、革新的な投資はできない

→ 省力化投資補助金の詳細

4. 業務改善助成金 — 賃上げ前提なら最も補助率が高い

事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上の設備投資をした場合に75〜90%を助成。

• メリット: 助成率が極めて高い（最大90%）
• デメリット: 賃上げが必須、賃金水準維持義務あり

→ 業務改善助成金の詳細

5. どの制度を選ぶべきか

こんな事業者は ものづくり補助金

• 革新的な新製品・新サービス開発を伴う設備投資
• 投資額500万円以上
• 認定支援機関のサポートを受けられる

こんな事業者は 省力化投資補助金

• 人手不足解消が目的
• カタログ製品の中に欲しい設備がある
• 申請書類の手間を最小化したい

こんな事業者は 業務改善助成金

• 最低賃金近傍の労働者を抱えている
• 賃上げ + 設備投資をセットで実施できる
• 賃金水準維持の経営余力がある

6. 設備投資補助金の落とし穴

落とし穴1: 立替えキャッシュフロー

ものづくり補助金で 2,000万円の機械を買う場合、全額一旦立て替えが必要。補助金振込まで6〜10ヶ月。つなぎ融資の事前準備が必須です。

→ 補助金の立替えキャッシュフローリスク

落とし穴2: 中古品は対象外の制度がある

ものづくり補助金は原則新品のみ。中古品で申請する場合は「中古機械購入の妥当性」を別途説明する必要があります。

落とし穴3: 補助対象期間内の検収・支払い

採択後、補助対象期間内（多くは10〜12ヶ月）に検収・支払いまで完了する必要があります。納期が長い特注設備は注意。

落とし穴4: 賃上げ要件の罠

ものづくり補助金には「給与支給総額 +1.5%」など賃上げ要件があり、未達の場合は補助金返還を求められます。

7. 申請を勧めないケース

• すでに設備を発注・契約・支払い済み
• 1〜2ヶ月以内に設備が必要
• 自己資金とつなぎ融資合わせても全額立替えできない
• 採択後の事務処理（実績報告・確定検査）に対応する体制がない
• 賃上げ要件を達成する経営計画が描けない

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8. よくある質問

Q. 中小企業新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）は使える？

A. 新分野展開・業態転換を伴う場合は使えますが、既存事業の強化目的では対象外。詳細は 新事業進出補助金の詳細。

Q. リース契約は補助対象？

A. 制度により異なります。ものづくり補助金は原則購入。IT導入補助金はクラウドサービス利用料が対象。

Q. 採択前の見積もり取得はOK？

A. OKです。むしろ申請には相見積（複数社見積）が必須です。

9. 情報源

• ものづくり補助金 公式
• 中小企業省力化投資補助金 公式
• 厚生労働省 業務改善助成金

最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部