事業承継・M&A補助金 申請判定ガイド｜3つの枠と認定支援機関の関与

結論

事業承継・M&A補助金は3つの枠に分かれます（2026年4月時点）。

1. 経営革新枠（承継後の設備投資、最大800万円）
2. 専門家活用枠（M&A仲介費用、最大600万円）
3. 廃業・再チャレンジ枠（廃業に伴う費用）

認定経営革新等支援機関の関与必須で、税理士・公認会計士のサポートが現実的。承継5年以内の事業者向けです。

1. 事業承継・M&A補助金の基本スペック

2. 3つの枠の比較

3. 経営革新枠

承継5年以内の事業者が、新たな取り組み（設備投資、販路開拓、新商品開発等）を行う場合。

対象経費

• 機械装置等費
• 店舗改装
• 広告宣伝費
• 開発費
• 外注費
• 専門家経費

加算

• 賃上げ加算 +200万円

4. 専門家活用枠

M&A実施に伴う仲介・FA費用、デューデリジェンス（DD）費用、PMI（買収後統合）費用。

対象経費

• M&A仲介手数料（着手金・中間金・成功報酬）
• FA（ファイナンシャルアドバイザー）費用
• DD費用（法務・財務・ビジネス）
• 表明保証保険料
• PMI支援費用

注意点

• M&A仲介会社が 登録機関であること
• 契約締結後の経費が対象（検討段階のみは対象外）

5. 廃業・再チャレンジ枠

廃業に伴う在庫処分費、原状回復費、解雇予告手当等。

対象経費

• 設備処分費
• 在庫処分費
• 原状回復費
• 解雇予告手当
• 廃業登記費用
• 再チャレンジ事業の準備費（経営革新枠との併用時）

6. 採択を左右するポイント

ポイント1: 認定支援機関の選定

事業計画策定支援を 本気で行う認定支援機関を選定。税理士・公認会計士・地域金融機関の認定支援機関が現実的。

ポイント2: 承継後の事業実績

経営革新枠は「承継後 + 5年以内」だが、承継後の事業実績が見えていることが重要。

ポイント3: M&A仲介会社の登録

専門家活用枠で利用するM&A仲介会社が 登録機関であることを事前確認。

ポイント4: 廃業計画の明確化

廃業・再チャレンジ枠は 廃業計画の明確化と再チャレンジ事業の説得力が必要。

7. 落とし穴

落とし穴1: 認定支援機関の関与不足

確認書類だけ書く認定支援機関では弱い。事業計画策定に深く関与する支援機関が理想。

落とし穴2: 承継直後の申請

承継直後の申請は事業実績が薄く採択困難。最低6ヶ月以上の承継後実績が望ましい。

落とし穴3: M&A検討段階での申請

専門家活用枠は M&A実施が事実上の要件。検討段階のみは対象外。

落とし穴4: 廃業の手続き複雑さ

廃業に伴う各種費用は 会計士・弁護士のサポート必須。

落とし穴5: 親族内承継 vs 第三者承継

親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）で使える枠が異なる。混同に注意。

8. 申請を勧めるケース

• 承継5年以内で新たな投資・販路開拓計画
• M&A実施中（または完了直後）
• 認定経営革新等支援機関と継続関係
• 事業計画書を支援機関と作れる
• 廃業計画が明確（廃業枠）

9. 申請を勧めないケース

• 承継準備が始まっていない（後継者未定）
• M&A実施予定が漠然
• 認定支援機関のサポートを受けられない
• 自社のみで事業計画を作る予定
• 1〜2ヶ月以内にM&A完了したい

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10. よくある質問

Q. 個人事業主の事業承継も対象？

A. 対象です。個人事業主の親族内承継・廃業・第三者承継も含む。

Q. M&A検討中でも申請可能？

A. 専門家活用枠は M&A実施（契約締結後）が要件。検討段階のみは対象外のことが多い。

Q. 認定支援機関の選び方は？

A. 過去の事業承継・M&A補助金の採択実績、専門性、地域性を総合判断。

Q. 廃業 + 再チャレンジは別事業者扱い？

A. 同一事業者として申請可能。廃業計画と再チャレンジ計画を一体で。

11. 情報源

• 事業承継・M&A補助金 公式
• 中小企業庁 事業承継・引継ぎ支援センター
• 中小企業庁 認定経営革新等支援機関

最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部