結論
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれます（2026年7月時点・令和7年度補正予算事業）。公募は数次にわたり実施され、各回の受付は一定期間で締め切られます（例: 第15次は2026年7月に受付終了。次回公募の日程は公式サイトで要確認）。
- 事業承継促進枠（承継後の設備投資、最大800万〜1,000万円）
- 専門家活用枠（M&A仲介・FA費用、最大600万〜800万円）
- PMI推進枠（買収後統合、最大150万〜1,000万円）
- 廃業・再チャレンジ枠（廃業に伴う費用、最大300万円）
認定経営革新等支援機関の関与は枠により異なり（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠は確認書が必須／専門家活用枠・PMI推進枠は不要）、税理士・公認会計士のサポートが現実的です。
1. 事業承継・M&A補助金の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 補助上限 | 150〜1,000万円（枠による／買い手100億特例で最大2,000万円） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 申請方法 | jGrants |
| GビズID必須 | ◯ |
| 認定支援機関 | 枠による（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠は必須） |
| 採択率 | 40〜60%（変動） |
| 振込まで | 6〜10ヶ月 |
2. 4つの枠の比較
| 枠 | 補助上限 | 補助率 | 対象シーン | 認定支援機関 |
|---|---|---|---|---|
| 事業承継促進 | 800万円（賃上げで1,000万円） | 1/2〜2/3 | 承継後5年以内の新たな取り組み | 必須 |
| 専門家活用 | 600万円（DD実施で800万円） | 1/2〜2/3 | M&A仲介・FA・DD費用 | 不要 |
| PMI推進 | 専門家活用150万円／事業統合投資800万〜1,000万円 | 1/2〜2/3 | 買収後の統合（PMI） | 不要 |
| 廃業・再チャレンジ | 300万円（他枠と併用可） | 2/3 | 廃業・再チャレンジ | 必須 |
※ 専門家活用枠には、成長志向企業向けの「買い手支援類型 100億企業特例（上限2,000万円）」や「小規模売り手支援類型（上限450万円）」もあります。
3. 事業承継促進枠
承継5年以内の事業者が、新たな取り組み（設備投資、販路開拓、新商品開発等）を行う場合。下限100万円。
対象経費
- 機械装置等費
- 店舗改装
- 広告宣伝費
- 開発費
- 外注費
- 専門家経費
加算
- 賃上げ要件（一人当たり給与支給総額 +3%）達成で上限が800万円→1,000万円
- 廃業費の併用で +300万円以内
4. 専門家活用枠
M&A実施に伴う仲介・FA費用、デューデリジェンス（DD）費用等。買い手支援類型・売り手支援類型があり、下限50万円。
対象経費
- M&A仲介手数料（着手金・中間金・成功報酬）
- FA（ファイナンシャルアドバイザー）費用
- DD費用（法務・財務・ビジネス）
- 表明保証保険料
注意点
- FA・仲介費用は M&A支援機関登録制度の登録業者によるもののみ対象
- 契約締結後の経費が対象（検討段階のみは対象外）
- DD実施で上限+200万円（最大800万円）。売り手は営業利益率低下・赤字等で補助率2/3
5. PMI推進枠
M&A後の統合作業（PMI）を支援。
2類型
- PMI専門家活用類型: PMIの専門家委託等。上限150万円・補助率1/2
- 事業統合投資類型: 統合に伴う設備投資等。上限800万円（賃上げで1,000万円）・補助率1/2〜2/3
6. 廃業・再チャレンジ枠
廃業に伴う在庫処分費、原状回復費、解雇予告手当等。上限300万円、他の枠と併用可能。
対象経費
- 設備処分費
- 在庫処分費
- 原状回復費
- 解雇予告手当
- 廃業登記費用
- 再チャレンジ事業の準備費（他枠との併用時）
7. 採択を左右するポイント
ポイント1: 枠に応じた確認書・登録の準備
事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠は認定支援機関の確認書が必須。専門家活用枠はM&A支援機関登録制度の登録業者を利用すること。
ポイント2: 承継後の事業実績
事業承継促進枠は「承継後 + 5年以内」だが、承継後の事業実績が見えていることが重要。
ポイント3: M&A仲介会社の登録
専門家活用枠で利用するM&A仲介会社が 登録機関であることを事前確認。
ポイント4: 廃業計画の明確化
廃業・再チャレンジ枠は 廃業計画の明確化と再チャレンジ事業の説得力が必要。
8. 落とし穴
落とし穴1: 認定支援機関の関与不足
確認書類だけ書く認定支援機関では弱い。事業計画策定に深く関与する支援機関が理想。
落とし穴2: 承継直後の申請
承継直後の申請は事業実績が薄く採択困難。最低6ヶ月以上の承継後実績が望ましい。
落とし穴3: M&A検討段階での申請
専門家活用枠は M&A実施が事実上の要件。検討段階のみは対象外。
落とし穴4: 廃業の手続き複雑さ
廃業に伴う各種費用は 会計士・弁護士のサポート必須。
落とし穴5: 親族内承継 vs 第三者承継
親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）で使える枠が異なる。混同に注意。
9. 申請を勧めるケース
- 承継5年以内で新たな投資・販路開拓計画
- M&A実施中（または完了直後）
- 認定経営革新等支援機関と継続関係
- 事業計画書を支援機関と作れる
- 廃業計画が明確（廃業枠）
10. 申請を勧めないケース
- 承継準備が始まっていない（後継者未定）
- M&A実施予定が漠然
- 認定支援機関のサポートを受けられない
- 自社のみで事業計画を作る予定
- 1〜2ヶ月以内にM&A完了したい
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11. よくある質問
Q. 個人事業主の事業承継も対象？
A. 対象です。個人事業主の親族内承継・廃業・第三者承継も含む。
Q. M&A検討中でも申請可能？
A. 専門家活用枠は M&A実施（契約締結後）が要件。検討段階のみは対象外のことが多い。
Q. 認定支援機関の選び方は？
A. 過去の事業承継・M&A補助金の採択実績、専門性、地域性を総合判断。
Q. 廃業 + 再チャレンジは別事業者扱い？
A. 同一事業者として申請可能。廃業計画と再チャレンジ計画を一体で。
11. 情報源
最終確認日: 2026年6月29日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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