九州

熊本県の補助金・助成金

熊本県の事業者が活用できる国の補助金・助成金と、熊本県独自の自治体補助金を探すための公的窓口リンクをまとめました。

熊本県の事業者が使える国の主要制度

持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は補助率2/3・上限50万円(特例で最大250万円)で、商工会・商工会議所の事業支援計画書が必要。通常枠の採択率は第17〜19回で47〜51%。第20回は2026年11月5日から申請受付。対象経費と注意点を解説。

新事業進出・ものづくり補助金

2026年6月に第1回公募が始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を解説。3つの枠と補助上限、補助率、成長要件、ものづくり補助金・新事業進出補助金との違いと申請スケジュールがわかります。

省力化補助金

中小企業省力化投資補助金はカタログ注文型(最大1,000万円・賃上げで1,500万円)と一般型(最大8,000万円・大幅賃上げ特例で1億円)の2類型。一般型の採択率は第1〜6回で60.9〜69.3%(公表件数から算出)。類型ごとの要件と注意点を解説。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は登録ITツール導入で補助率1/2〜4/5・上限450万円。通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠・複数者連携枠と、IT導入支援事業者経由必須の仕組みを解説。

業務改善助成金

業務改善助成金は事業場内最低賃金を50円以上引き上げて設備投資等を行うと費用の一部を助成。助成率は3/4〜4/5(1,050円未満なら4/5)、上限600万円。令和8年度の申請期限と、交付されない期間などの注意点を解説。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の正社員化コースは有期雇用からの転換で中小企業1人40万円(重点支援対象者80万円、障害者正社員化は最大120万円)。計画書は実施日の前日までに提出、転換後6か月の賃金を3%以上増額など令和8年度の要件を解説。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は訓練経費(中小企業45〜100%)と訓練中の賃金を助成。100%は有期実習型訓練で正社員化し賃金要件を満たす場合。計画届は訓練開始の6か月前〜1か月前に提出。コース別の年度限度額も解説。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は23次締切(採択発表2026年8月7日)で受付が終了し、24次は告知されていません。23次は申請1,275者中448者が採択。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募と、23次の補助率・賃上げ要件を解説。

熊本県の公的相談・支援窓口

補助金の申請相談・採択前後のサポートで活用できる公的機関です。すべて 2026年5月時点で稼働確認済のリンク。

熊本県・自治体の独自補助金を探す

熊本県や市区町村が独自に出している補助金は公募ラウンドごとに変動が激しいため、当サイトでは最新情報の維持が困難です。代わりに公式情報源への動線を提供します。

Google で「熊本県 補助金 自治体」を検索

熊本県内の県・市・町・村が出している独自の補助金・助成金を最新情報で探せます。「熊本県産業労働部」「熊本県中小企業振興公社」等の公式サイトに辿り着けます。

熊本県で国の補助金・助成金を使う際のポイント

持続化補助金
熊本県内の商工会議所(市部)または商工会(町村部)で事業支援計画書(様式4)を取得することが申請要件。公募締切1ヶ月前までに相談予約を。
新事業進出・ものづくり補助金
全国共通で専用の電子申請システムから申請(jGrantsではありません)。熊本県内の認定経営革新等支援機関(税理士・公認会計士・地域金融機関)の関与は任意ですが、事業計画の検討で助言を受けるケースが多いです(作成の代行は不可)。
業務改善助成金
熊本県労働局に郵送または電子申請。賃上げ+設備投資が要件で補助率最大4/5(80%)。令和8年度は事業場内最低賃金が熊本県の改定後の地域別最低賃金未満の事業場が対象で、申請期限は熊本県の最低賃金の発効日の前日と11月30日の早い方です。 熊本県の令和8年度の地域別最低賃金は1,092円(改定前1,034円、12月1日(火)発効予定)で、申請期限は11月30日(月)です(労働局への到達日で判断)。
キャリアアップ助成金
熊本県労働局キャリアアップ計画書を雇用前に事前提出することが必須。社労士サポート推奨。

※ 上記は2026年4月時点の制度内容に基づきます。最新情報は各制度ページおよび公式サイトでご確認ください。

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