新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、中小企業等の大型の設備投資を支援する補助金で、第1回の公募要領は2026年6月29日に公開されました。①革新的な新製品・新サービスの開発、②既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、③海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化 の3方向を、それぞれ専用の枠で支援します。

ものづくり補助金・新事業進出補助金との関係

名称のとおり両制度と対象が重なる制度で、ものづくり補助金は23次締切を最後に新たな公募回が告知されておらず、中小企業新事業進出補助金は公式に「公募は終了」と案内されています。 ただし事務局は本補助金について「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記しています。枠の構成・上限・要件・様式はいずれも別物なので、過去の申請書を流用せず、必ず本補助金の公募要領を読み直してください。

3つの補助対象事業枠

補助上限額は従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は1〜5人750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円。新事業進出枠・グローバル枠は1〜20人2,500万円／21〜50人4,000万円／51〜100人5,500万円／101人以上7,000万円です。

枠ごとの落とし穴:

• 革新的新製品・サービス枠は「開発」が対象です。既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上だけの事業や、機械装置を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象外と明記されています。
• 新事業進出枠の「新規性」は自社にとっての新規性（日本初・世界初である必要はない）ですが、既存製品の増産、過去に作っていた製品の再製造、単なる製法変更、既存市場の一部だけを対象にするもの、商圏違いだけのものは該当しません。
• グローバル枠は自発的な海外販路開拓が前提で、取引先主導の事業は対象外です。

必ず満たす基本要件（3〜5年の事業計画）

一般事業主行動計画は見落としやすい要件です。「両立支援のひろば」への掲載には1〜2週間程度かかり、公表申請の審査過程で不備が見つかることもあります。公募要領は2週間以上の余裕をもって公表申請するよう求めています。

子育て等の取り組みは、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取組であることを事業計画で説明する必要があります。

2つの特例

• 賃上げ特例: 一人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上（基準値+2.5%）、事業場内最低賃金を+50円以上（基準値+20円）にすると、上表の括弧内まで補助上限が上がります。未達の場合は引上げ分の補助金が全額返還になります。各枠の補助上限額に達しない申請には適用できません。革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者と、革新的新製品・サービス枠・グローバル枠で申請する再生事業者も適用できません。
• 地域別最低賃金引上げ特例: 2024年10月〜2025年9月の間に「当時の地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用していた従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、補助率が1/2→2/3に上がります。補助率がもともと2/3の申請（革新的新製品・サービス枠の小規模企業者・小規模事業者と再生事業者、グローバル枠）には適用できません。この特例を適用すると基本要件から「事業場内最賃水準要件」が外れます（特例の対象外の事業者が同じ内容の加点だけを受ける場合は外れません）。

主な補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費。

新事業進出枠・グローバル枠ではこれに建物費が加わり、「機械装置・システム構築費または建物費のいずれか」が必ず含まれている必要があります。グローバル枠はさらに海外旅費・通訳翻訳費が対象です。

申請の要件と準備物

• 日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者等（業種別に資本金・常勤従業員数の上限あり。例: 製造業3億円/300人、卸売業1億円/100人、サービス業5,000万円/100人、小売業5,000万円/50人）
• 医療法人、公益・一般社団/財団法人、法人格のない任意団体は補助対象外
• 応募申請時点で従業員が0名の事業者は補助対象外。新事業進出枠は、新規設立・創業後1年に満たない事業者も対象外です
• みなし大企業は補助対象外です。発行済株式等の1/2以上を同一の大企業が所有している、2/3以上を大企業が所有している、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占めている、などの場合が該当します。応募申請時点で確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者も対象外です
• 申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金（本補助金を含む）で採択された事業者（採択辞退者を除く）と、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は補助対象外です。応募申請日から過去3年間にこの3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です
• GビズIDプライムアカウント（公募要領は取得に1週間程度かかるとしています。マイナンバーカードとGビズIDアプリによるオンライン申請なら最短即日、書類郵送の場合は最大1か月）
• 申請は本補助金専用の電子申請システムのみ。jGrantsではありません。代理申請の機能はなく、申請者自身が内容を理解して申請します
• 事業計画は事務局指定のフォーマットに入力し、電子申請システムにアップロードします。検討用のフォーマットは2026年8月31日に公開され、応募申請に使うインポート用フォーマットは受付開始に合わせて掲載される予定です（検討用フォーマットはそのままアップロードできません）
• 必須添付: 決算書（直近3期分。3期分ない場合は今期までのすべて）、労働者名簿の写し、収益事業を行っていることを説明する書類（法人は確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え）。創業1年未満で革新的新製品・サービス枠またはグローバル枠に申請する場合は、履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届）
• 地域別最低賃金引上げ特例・加点、事業場内最低賃金引上げ加点を希望する場合は、所定の要件確認書（2026年8月31日公開）と賃金台帳の写し
• 認定経営革新等支援機関の関与は任意。ただし事業計画書の作成そのものを第三者に行わせることは認められず、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消になります。支援を受ける場合は、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間の入力が必要です
• 金融機関等から資金提供を受けて実施する場合のみ「金融機関による確認書」が必要

加点項目（17項目）

パートナーシップ構築宣言（令和8年1月1日更新のひな形で公表）／くるみん（トライくるみん・プラチナくるみんを含む）／えるぼし／健康経営優良法人2026／再生事業者／経営革新計画の承認／（連携）事業継続力強化計画／DX認定／J-Startup・J-Startup地域版／新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）／日本の食輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）／研究開発費・試験研究費の計上／技術情報管理認証制度の認証／成長加速マッチングサービス（会員登録と挑戦課題の登録）／アトツギ甲子園（ピッチ大会への出場）／地域別最低賃金引上げ／事業場内最低賃金引上げ（2025年7月比で63円以上）。

技術情報管理認証制度・成長加速マッチングサービス・アトツギ甲子園の3項目は、2026年8月14日の公募要領改訂（1.2版）で加点項目に加わりました。

いずれも申請締切日時点で満たしている必要があります。認定・承認・登録が必要なものは、各制度の手続きにかかる期間を事前に確認してください。

減点項目（他サイトがあまり書かない重要ポイント）

• 申請締切日から過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点対象です（補助金複数回利用者。事業再構築補助金を含めて合計2回以上なら補助対象外）
• ものづくり補助金または新事業進出補助金の第1回公募以降に交付決定を受けて事業を実施し、賃上げ要件・事業場内最賃水準要件を達成できなかった事業者も減点（補助要件未達事業者）
• ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金を受給し、直近の事業化状況報告での事業化段階が3段階以下の場合も減点
• 中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けて採択されたのに未達だった事業者は、報告から18か月間、大幅減点
• 類似テーマ・設備の申請が特定時期に集中した場合、過剰投資として別途審査のうえ大幅減点

「前回もの補助で採択されたから今回も」という発想は、この制度では逆に不利に働きます。

審査で見られる「足下の賃上げ」

公募要領は、補助事業終了後の賃上げ率に加えて、建物の建設や設備の導入の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」を評価するとしています。応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、最低でも物価上昇率を上回る程度に達しない場合は、審査で大幅に不利になります。「足下の賃上げ」は採択後、交付決定までに従業員へ表明することが必須で、実績はモニタリングの対象です。

第1回公募のスケジュール

当初は2026年8月31日受付開始・9月30日締切でしたが、2026年7月17日にスケジュールが後ろ倒しされ、公募要領も同日（1.1版）と2026年8月14日（1.2版）に改訂されています。今後も変更される可能性があるため、公式サイトで最新日程を確認してください。

公募要領は、締切間際は申請が集中すること、電子申請の入力には一般的に数時間程度かかることを挙げ、余裕をもって申請するよう求めています。また事務局は2026年9月1日、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の申請者について、その事情を審査で考慮すると案内しています。

注意点

• 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外（事前着手の禁止）。採択されただけでは発注できません
• 精算払いです。事業費の全額をいったん自己資金またはつなぎ融資で立て替える必要があります。補助事業は採択発表日から12か月以内（革新的新製品・サービス枠）／16か月以内（新事業進出枠・グローバル枠）に完了させ、実績報告と確定検査を経て補助金額が確定してから支払われます
• 支払いは銀行振込のみで確認されます。現金、相殺、手形、小切手、ファクタリング、PayPay・PayPalなどの決済サービスは対象外で、分割払いは補助事業実施期間内にすべて支払い終える必要があります
• 交付申請の精査で交付決定額が減額されることがあります。減額の結果、補助金額が補助下限額（革新枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円）を下回ると採択取消になります
• 契約（発注）先1件あたり50万円（税抜）以上は3者以上の相見積が必要です。金融機関確認書を発行した金融機関や、事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません
• 取得財産には処分制限があり、原則として補助事業にのみ使用する必要があります。既存事業に流用すると返還対象です
• 採択結果についての理由開示・異議申立は一切受け付けられません

申請の流れ

1. 公募要領と応募申請ガイド（2026年8月24日公開）を確認し、GビズIDプライムを取得（1週間程度）
2. 一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表（掲載まで1〜2週間。2週間以上の余裕をもって公表申請）
3. 加点項目（経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定 等）の取得を検討・着手
4. 事業計画を自社で作成（検討用フォーマットで準備し、受付開始後にインポート用フォーマットへ転記。外部の助言は可、代筆は不可）
5. 決算書3期分・労働者名簿等を準備し、2026年9月30日〜10月30日18:00に専用の電子申請システムから応募申請
6. 書面審査 →（該当者のみ）口頭審査 → 採択発表
7. 交付申請 → 交付決定通知を受けてから発注・契約
8. 補助事業の実施・検収・支払い
9. 実績報告書提出 → 確定検査 → 精算払い
10. 事業化状況報告（補助事業を完了した年度の終了後を初回に、5年間で計6回）で付加価値・賃上げの達成状況を報告

採択率について

第1回公募のため採択率の実績はまだありません（採択発表は2027年1月予定）。当サイトでは推測値を掲載せず、第1回の採択結果が公表され次第、実データで更新します。

参考として、対象領域が重なる2つの制度の直近の公式件数は次のとおりです。本補助金は枠の構成も審査項目も異なるため、この割合がそのまま当てはまるわけではありません。

• ものづくり補助金 採択結果（公式）
• 中小企業新事業進出補助金 採択結果（公式）

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 申請できます。公募要領は対象の中小企業者を「会社又は個人」と定めていて、業種ごとの資本金または常勤従業員数の基準を満たせば個人事業主も対象です。ただし、応募申請時点で常時使用する従業員が0名の場合は対象外で、代表者や役員は従業員に数えません。GビズIDプライムは個人事業主本人が作成し、決算書として青色申告決算書（白色申告は収支内訳書）を直近3期分、収益事業を行っていることを示す書類として確定申告書第一表などの控えを提出します。

Q. ものづくり補助金や新事業進出補助金で採択されたことがあっても申請できますか？

A. 過去の採択・交付決定の時期と回数によっては、対象外または減点になります。申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金で採択された事業者（採択辞退者を除く）と、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外です。応募申請日から過去3年間にこの3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外で、ものづくり補助金または新事業進出補助金の交付決定が1回の場合は審査で減点されます。過去に不採択だっただけなら、要件を満たしていれば応募できます。

Q. 採択されたら、交付決定の前に設備を発注してもいいですか？

A. いけません。補助対象になるのは、交付決定日以降に発注（契約）し、補助事業実施期間内に納品・検収・支払まで終えた経費だけです。応募申請前や交付決定前に発注した経費、交付決定前に納品・検収・支払をした経費は対象外で、採択は補助金交付候補者に選ばれた段階にすぎません（事前着手の禁止）。交付申請は原則として採択発表日から2か月以内に行い、交付決定の通知を受けてから発注してください。

Q. 認定支援機関やコンサルタントに事業計画を書いてもらってもいいですか？

A. 助言を受けるのはかまいませんが、事業計画は必ず申請者自身で作成します。作成そのものを申請者以外が行うことは認められず、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消になり、委任状があっても例外は認められません。外部の支援を受けた場合は、電子申請システムに支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を入力し、その支援者に補助事業の見積依頼や発注をすることはできません。認定経営革新等支援機関の確認は任意で、金融機関から資金提供を受けて実施する場合だけ「金融機関による確認書」が必要です。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

A. 補助事業を完了して実績報告書を出し、事務局の確定検査で補助金額が確定した後、精算払請求を経て振り込まれます。第1回は採択発表が2027年1月予定で、補助事業は採択発表日から12か月以内（新事業進出枠・グローバル枠は16か月以内）に完了させ、完了日から30日を経過した日と補助事業完了期限日の早い方までに実績報告を出すため、実施期間を使い切ると採択から入金まで1年を超えることがあります。事業費の全額を立て替える前提で、つなぎ融資などの資金繰りを計画してください。

Q. 第2回の公募はありますか？

A. 2026年9月15日時点で、公式サイトの公募スケジュールに載っているのは第1回だけで、第2回以降の実施や日程は案内されていません。第1回の応募申請は2026年9月30日（水）から10月30日（金）18:00までです。

情報源

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 公募要領（第1回）1.2版（PDF）
• よくあるご質問（公式）

最終確認日: 2026年9月15日（公募要領 第1回 1.2版・2026年8月14日改訂／公式FAQ・公募スケジュール／公式サイトのお知らせ 2026年9月1日掲載分まで）

→ 公式サイト: https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

→ 詳細は 新事業進出・ものづくり補助金 申請判定ガイド