概算払いとは
概算払いは、補助金事業の 完了前または途中で、概算額として補助金の一部を先に支給 する制度です。精算払い（後払い）が大半を占める補助金制度において、立替え負担を軽減するための例外的な仕組みです。
概算払いが認められる主なケース
- 公益性が高く、長期にわたる大型補助事業
- 立替えが事業遂行に著しい困難を伴う場合
- 事務局が必要と認めた場合
主な対象制度（年度により変動）
- 中小企業新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）の一部
- 一部のNEDO委託研究
- 自治体独自補助金（補助率が高い場合）
概算払いの流れ
- 交付決定通知の受領
- 概算払い請求書を事務局に提出（理由書付きが必須のケース多い）
- 事務局審査
- 概算額の振込（補助金額の30〜50%程度が一般的）
- 事業完了後の実績報告書提出
- 確定検査
- 差額の精算（概算額が確定額を上回る場合は返納）
注意点
- 概算払いを受けるには 正当な理由が必要
- 概算額が実際の精算額を上回った場合は 返納義務
- 制度ごとに上限割合（30〜70%）が異なる
- 公募要領に「概算払い」項目があるか必ず確認
精算払いとの違い
| 項目 | 精算払い | 概算払い |
|---|---|---|
| タイミング | 事業完了+検査後 | 事業途中 or 完了前 |
| 立替え期間 | 全期間 | 一部短縮 |
| 必要書類 | 実績報告書 | 概算請求書 + 理由書 |
| 一般性 | ほぼ全制度 | 例外的（要件あり） |
→ 詳細は 補助金の立替えキャッシュフローリスク
最終確認日: 2026年5月