後払いとは（補助金事業における）
後払いは、補助金事業者が業者へ支払う際の 「サービス・物品の納品・検収後に支払う方式」 です。
補助金事業では 基本的にこの方式が要件 となり、精算払い（補助金事務局からの後払い）と組み合わせることで「事業者→取引先→補助金事務局」の3層後払い構造になります。
後払いが要件になる理由
- 物品・サービスが実際に納品されたことを確認できる
- 検収後に支払うため、不完全な納品を防げる
- 領収書・通帳コピーが実態と一致する
- 補助金事務局が経費の妥当性を検証可能
標準的な後払いフロー
- 取引先との契約（交付決定後）
- 取引先によるサービス・物品の納品
- 検収（品質・数量の確認）
- 取引先からの請求書受領
- 事業者から取引先へ振込（後払い）
- 領収書 + 通帳コピーを保管
- 実績報告書に添付
後払いと「立替え」の関係
事業者から見た「後払い」と、補助金から見た「立替え」は同じ事象を別視点で表現:
- 事業者視点: 取引先への支払いは後払い（納品後）
- 補助金視点: 補助金は精算払い（事業完了+検査後）
事業者は 「自社の手元現金で先に支払う → 後で補助金が振込される」 という立替えサイクルになります。
例外: 後払いが困難なケース
業界慣行や取引相手の都合で後払いが困難な場合:
- 公的機関の展示会出展料（前納制）
- 海外発注の信用状（L/C）
- 賃借料・前家賃
- ライセンス購入の前払い
事前に事務局に相談し、書面で承認を取ることで対応可能なケースもあります。
→ 詳細は 補助金の立替えキャッシュフローリスク
最終確認日: 2026年5月