2026年度 補助金・助成金の主な変更点｜主要制度の最新動向まとめ

結論

2026年度（令和8年度）の補助金・助成金の主な動きです（2026年9月時点）。

1. 設備投資系の大型制度の再編: ものづくり補助金は23次締切を最後に新たな公募回が告知されておらず、中小企業新事業進出補助金は公式に「公募は終了」と案内されています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が第1回公募を開始しました（応募申請 2026年9月30日〜10月30日18:00）
2. IT導入補助金の名称変更: 令和8年度からデジタル化・AI導入補助金に。公募要領で、ITツールのソフトウェアに「AIを含む」と定めています（AI専用の枠はありません）
3. 業務改善助成金の対象拡充と手順の変更: 事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満の事業場まで対象を拡充。賃金の引上げは申請より後に行う決まりになりました
4. 賃上げが要件・特例の条件になっている制度: 新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件、持続化補助金の賃金引上げ特例、デジタル化・AI導入補助金の150万円以上の申請などで、給与支給総額の引上げが求められます

各制度の日程は変更されることがあります。申請前に、申請する回の最新の公募要領を確認してください。

1. 全体の動き

1-1. 賃上げが要件・特例の条件になっている制度

• 新事業進出・ものづくり補助金: 一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金は地域別最低賃金+30円以上。従業員等への表明がなければ全額返還、目標未達は未達率に応じた返還
• 持続化補助金: 賃金引上げ特例（第20回）は1人当たり給与支給総額を年平均3.0%以上増やすと補助上限+150万円。通常枠と特例の要件を1つでも満たさないと、補助金全体が交付されない
• デジタル化・AI導入補助金: 通常枠で150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする計画が必要。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも年平均3.5%以上が必須
• 省力化投資補助金 一般型: 一人当たり給与支給総額+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上などの要件
• 事業承継・M&A補助金: 事業承継促進枠は、一人当たり給与支給総額+3%以上の賃上げ要件を満たすと補助上限が800万円から1,000万円に（事業化状況報告の時点で未達なら、引き上げ分の最大200万円を返還）

1-2. 設備投資系の制度再編

• ものづくり補助金: 23次締切（応募締切2026年5月8日・採択発表8月7日）以降、新たな公募回が告知されていない
• 中小企業新事業進出補助金: 公式に「公募は終了」
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金: 2026年6月29日に第1回公募要領を公開。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠構成。ただし事務局は上記2制度とは「異なる補助金」と明記しており、要件・様式は別物

1-3. デジタル化・AI導入補助金への名称変更

• 令和8年度に「IT導入補助金」から名称変更（事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」）
• 公募要領でITツールのソフトウェアに「AIを含む」と定めた（AI専用の枠はない）。AIを搭載しているかは公式の「ITツール検索」で確認できる
• インボイス対応類型: ソフトウェアは50万円以下の部分が補助率3/4以内（小規模事業者4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内

1-4. 厚生労働省の助成金（令和8年度）

• 業務改善助成金: 対象を「改定後の地域別最低賃金未満」の事業場まで拡充。賃金の引上げは申請より後に行い、先に引き上げてから申請することや、複数回に分けた引上げは認められない
• キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金: 令和8年度の支給額・助成額で案内されており、以前の年度の資料とは額が違う部分がある（例: キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは中小企業で1人4万円〜7万円、人材開発支援助成金の人材育成支援コースの賃金助成は中小企業で1人1時間800円）

2. 制度別の最新動向

持続化補助金

• 第20回は補助上限50万円（インボイス特例+50万円・賃金引上げ特例+150万円）、補助率2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4）
• 広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金額30万円（税込）まで・それだけでの申請は不可
• 商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要（発行受付締切 2026年12月4日）。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00

→ 小規模事業者持続化補助金の詳細

ものづくり補助金 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

• ものづくり補助金は23次締切（採択発表2026年8月7日）を最後に、24次締切は告知されていない
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が第1回公募中。応募申請 2026年9月30日〜10月30日18:00、採択発表2027年1月予定
• 3枠の補助上限（従業員数で決まる。括弧内は賃上げ特例適用時）: 革新的新製品・サービス枠 750万〜2,500万円（850万〜3,500万円）・下限100万円、新事業進出枠とグローバル枠 2,500万〜7,000万円（3,000万〜9,000万円）・下限750万円
• 補助率は原則1/2。革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者と再生事業者、およびグローバル枠は2/3
• 認定経営革新等支援機関の関与は任意（確認書は不要。ただし事業計画書の作成を第三者に行わせることは不可）
• 申請締切日から過去3年間に、ものづくり補助金・新事業進出補助金で交付決定を受けていると減点される

→ 新事業進出・ものづくり補助金の詳細 ／ ものづくり補助金の詳細

業務改善助成金

• 助成率は3/4〜4/5（引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5）
• 助成上限は30万〜600万円。引上げ額のコース（50円・70円・90円）、引き上げる労働者数、事業場規模が30人未満かどうかで決まる（10人以上の区分は特例事業者のみ）
• 令和8年度は、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満の事業場まで対象を拡充
• 申請期間は2026年9月1日から、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日と11月30日のいずれか早い日まで（労働局に到達している必要あり）
• 令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均1,177円（56円引上げ）が答申された段階。発効は都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日までの間に順次行われるため、申請期限も都道府県で違う

→ 業務改善助成金の詳細

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

• 令和8年度に「IT導入補助金」から名称変更
• 通常枠は補助額5万〜450万円（150万円以上は4プロセス以上）、インボイス対応類型は350万円まで
• 150万円以上の申請や、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には賃上げ要件
• ソフトウェアにAIを含むと定めているが、AI専用の枠はない
• 通常枠5次の締切は2026年9月29日17:00

→ デジタル化・AI導入補助金の詳細

中小企業新事業進出補助金

• 公式に「公募は終了」と案内されている
• 新たに申請するなら、後継的な位置づけの新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討（要件・様式は別物）

→ 新事業進出補助金の詳細 ／ 新事業進出・ものづくり補助金の詳細

中小企業省力化投資補助金

• カタログ注文型は随時受付。補助上限は従業員数別に500万円〜1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は750万円〜1,500万円）で、公募要領 第11版（2026年3月19日改訂）の額
• 一般型は公募回制で、第8回の申請受付は2026年9月18日10:00〜10月16日17:00（採択発表は2027年2月上旬予定。第9回の日程は未定）
• 一般型の補助上限は従業員数別に750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円）
• 一般型に応募申請中・交付申請中の事業者や、交付決定を受けて補助金の支払が終わっていない事業者は、一般型に申請できない
• 一般型の採択率は、公表件数から算出すると第1〜6回で60.9〜69.3%（第6回は1,841件中1,176件＝63.9%）。カタログ注文型は採択率を公表していない

→ 省力化投資補助金の詳細

キャリアアップ助成金

• 正社員化コースは中小企業・有期雇用からの転換で、重点支援対象者は1人80万円、それ以外は40万円
• 障害者正社員化コースは、中小企業で重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期から正規に転換すると1人120万円
• 短時間労働者労働時間延長支援コース（当分の間の暫定措置）は、1年目 小規模企業で1人50万円、中小企業で40万円
• 正社員転換制度・多様な正社員制度を新たに規定した場合などの加算あり

→ キャリアアップ助成金の詳細

人材開発支援助成金

• 令和8年度は7コース（人材育成支援／教育訓練休暇等付与／人への投資促進／事業展開等リスキリング支援／建設労働者認定訓練／建設労働者技能実習／障害者職業能力開発）
• 人材育成支援コースのOFF-JTは実訓練時間10時間以上が対象
• 職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出
• 中小企業の経費助成率は45〜100%（コース・雇用形態・賃金要件で異なる）。100%は、有期実習型訓練で正社員化し賃金要件も満たした場合。事業展開等リスキリング支援コースは75%で、令和8年度末までの時限措置

→ 人材開発支援助成金の詳細

東京都創業助成金

• 令和8年度は上限400万円・下限100万円・助成率2/3以内で、年度ごとに2回の募集（第2回の申請受付は2026年9月29日10:00〜10月8日23:59、Jグランツの電子申請のみ）
• 指定された23種類の創業支援事業のいずれかの利用が申請要件

→ 東京都創業助成金の詳細

事業承継・M&A補助金

• 事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4枠（16次公募）
• 16次の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00
• 事業承継促進枠は、賃上げ要件を満たすと補助上限が800万円から1,000万円に
• 補助上限は枠・類型ごとに150万〜2,000万円。2,000万円は専門家活用枠 買い手支援類型の100億企業特例で、特例を除く最大は1,000万円

→ 事業承継・M&A補助金の詳細

3. 注意すべき点

注意1: 賃上げ要件・特例を達成できなかった場合

新事業進出・ものづくり補助金は、賃上げ目標の表明がなければ全額返還、目標未達は未達率に応じた返還です。デジタル化・AI導入補助金も、賃上げ目標が必須の申請で報告を出さなかったり給与支給総額の目標に届かなかったりすると、補助金の全部または一部の返還を求められます。持続化補助金の賃金引上げ特例は、要件を1つでも満たさないと補助金全体が交付されません。

さらに、賃上げに関する加点を受けて採択されたのに要件を達成できないと、未達の報告から18か月の間、中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます。達成できる水準かを確かめてから計画してください。

注意2: 認定支援機関の活用

認定経営革新等支援機関の関与は制度によって違います。新事業進出・ものづくり補助金は 任意（金融機関等から資金提供を受ける場合のみ金融機関による確認書が必要）で、事業計画書の作成を第三者に行わせることは認められていません。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠・廃業・再チャレンジ枠は確認書が必須です。

注意3: 採択の状況は制度・回で違う

採択率は回ごとに変わり、事前にはわかりません。たとえばデジタル化・AI導入補助金の通常枠は、2026年1〜3次の申請数に対する交付決定数の割合が43.9%・43.6%・42.2%でした（件数から算出）。事業承継・M&A補助金は14次60.7%・15次61.3%（同）。新事業進出・ものづくり補助金は第1回のため、まだ実績がありません。

注意4: 支援機関の書類の締切は申請締切より早い

持続化補助金は、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が申請締切より早く設定されています（第20回は発行受付が2026年12月4日、申請受付締切が12月15日17:00）。受付締切以降の発行依頼はできないため、商工会・商工会議所には早めに相談してください。

4. 2026年度下半期の主な申請日程

2026年9月15日時点で公表されている日程です。変更されることがあるため、申請前に公式サイトで確認してください。

キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金は公募回制ではなく、取組ごとの期限で申請します（キャリアアップ計画書はコース実施日の前日まで、職業訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで）。

締切から逆算して先に済ませること

• GビズIDプライムの取得（マイナンバーカードによるオンライン申請なら最短即日、書類申請は最大1か月）
• 加点に使う認定・計画の取得（新事業進出・ものづくり補助金は申請締切日時点で満たしている必要あり）
• 支援機関の書類（持続化補助金の様式4、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠などの認定経営革新等支援機関の確認書）
• 新事業進出・ものづくり補助金の一般事業主行動計画の策定・公表（応募申請の締切日時点で有効になっている必要あり）

5. 最新情報の確認方法

公式情報源

• 中小企業庁 補助金等公募情報
• 厚生労働省 雇用関係助成金
• J-Net21 補助金・助成金

各制度の事務局HP

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
• 省力化投資補助金
• 事業承継・M&A補助金
• ものづくり補助金（23次締切以降、新たな公募回の告知なし）
• 中小企業新事業進出補助金（公募終了）

6. 落とし穴

落とし穴1: 過去の申請書や古い解説の流用

新事業進出・ものづくり補助金について、事務局はものづくり補助金・新事業進出補助金とは「異なる補助金」と明記しています。枠の構成・上限・要件・様式が違うため、過去の申請書や以前の公募回の解説をそのまま使わず、申請する回の公募要領を読み直してください。

落とし穴2: 加点の要件の細かな条件

たとえば新事業進出・ものづくり補助金のパートナーシップ構築宣言加点は、令和8年1月1日に更新されたひな形で宣言を公表していることが要件です。持続化補助金の事業承継診断票（様式10）は、前回までの申請で交付を受けたものを再利用できません。

落とし穴3: 補助対象経費の範囲

制度ごとに対象経費の範囲が違います。たとえば省力化投資補助金 カタログ注文型の対象は製品本体価格と導入経費だけで、デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録されたITツールだけが対象です（自社専用のシステム開発は対象外）。

落とし穴4: 申請の重複・時期の制限

省力化投資補助金 一般型は、応募申請中・交付申請中や補助金の支払が終わっていない事業者は次の回に申請できません。デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回には申請できません。

7. よくある質問

Q. 2026年度のスケジュールはいつ発表？

A. 制度によって違い、年度の途中に公募回が始まる制度もあります（例: 新事業進出・ものづくり補助金は2026年6月29日に第1回公募要領を公開、業務改善助成金は令和8年度の申請受付が2026年9月1日から）。各事務局の公式サイトを定期的に確認してください。

Q. 採択率は前の回と比べて変わる？

A. 回ごとに変わり、事前にはわかりません。公表件数から算出すると、省力化投資補助金 一般型は第1〜6回で60.9〜69.3%（第6回は63.9%）、事業承継・M&A補助金は14次60.7%・15次61.3%でした。新事業進出・ものづくり補助金は第1回のため、まだ実績がありません。

Q. 制度がなくなることはある？

A. 新たな公募が行われなくなる制度はあります。2026年度は、ものづくり補助金が23次締切を最後に新たな公募回を告知しておらず、中小企業新事業進出補助金は公募を終了しました。特定の制度の次回公募を前提に投資の時期を決めず、自己資金・融資で進める場合も含めて資金計画を立ててください。

Q. 自治体の制度のスケジュールは？

A. 自治体の制度は、実施の有無・日程・要件が自治体ごとに違います。所在地の自治体の公式情報で個別に確認してください。

8. 情報源

• 中小企業庁 補助金等公募情報
• 厚生労働省 雇用関係助成金
• J-Net21 補助金・助成金
• 中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール
• 中小企業省力化投資補助金 一般型 採択結果
• デジタル化・AI導入補助金 スケジュール
• 厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
• キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）リーフレット（PDF）
• 人材開発支援助成金 人材育成支援コース パンフレット（令和8年8月3日以降の計画届が対象／PDF）

最終確認日: 2026年9月15日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部