2026年度補助金・助成金の変更点｜中小企業向け10制度の最新動向

結論

2026年度（令和8年度）の補助金・助成金の主な傾向は4点です（2026年4月時点）。

賃上げ要件の強化
デジタル枠（DX投資）の拡充
インボイス対応類型の継続
人手不足解消支援の拡大（省力化投資補助金等）

各制度の公募スケジュールは年度末（3月）に発表されるため、最新情報は各事務局公式サイトで必ず確認してください。

⚠ 本記事は 2026年4月時点の情報。補助金制度は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新公募要領で再確認してください。

1. 全体トレンド

トレンド1: 賃上げ要件の強化

多くの補助金で 賃上げ要件が拡大・厳格化されている。

ものづくり補助金: 給与支給総額 +1.5%が必須要件化
持続化補助金: 賃上げ枠の補助率引上げ
事業承継・M&A補助金: 賃上げ加算で補助上限 +200万円

トレンド2: デジタル枠の拡充

DX・AI・グリーン投資への支援強化。

ものづくり補助金: デジタル枠・グリーン枠の継続
IT導入補助金: AI活用類型の拡充
人材開発支援助成金: 人への投資促進コース継続

トレンド3: インボイス対応類型の継続

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応支援が継続。

IT導入補助金（インボイス対応類型）: 補助率3/4〜4/5

トレンド4: 人手不足解消支援の拡大

省力化投資補助金が継続・拡充。

中小企業省力化投資補助金: カタログ製品が継続的に追加

2. 制度別の最新動向

持続化補助金

通常枠50万円、賃上げ枠250万円が継続見込み
商工会議所サポート（様式4）必須
公募ラウンドは年3〜4回

→ 小規模事業者持続化補助金の詳細

ものづくり補助金

通常枠1,250万円、賃上げ加算で +500万円
グリーン枠・デジタル枠・グローバル市場開拓枠が継続
認定経営革新等支援機関の関与必須

→ ものづくり補助金の詳細

業務改善助成金

補助率最大90%が継続
賃上げ額（30〜120円）と人数で補助上限が決定
通年で受付

→ 業務改善助成金の詳細

IT導入補助金

通常枠450万円、インボイス対応類型350万円
AI活用類型の拡充
登録ITツールの追加が継続

→ デジタル化・AI導入補助金の詳細

中小企業新事業進出補助金

旧・事業再構築補助金の後継として継続
認定支援機関の関与必須
中間評価の継続

→ 新事業進出補助金の詳細

中小企業省力化投資補助金

カタログ製品が継続的に追加
採択率が高め（50〜70%）を維持
賃上げ加算で補助上限拡大

→ 省力化投資補助金の詳細

キャリアアップ助成金

正社員化コース 1人57万円〜が継続
短時間労働者労働時間延長コース等の継続
多様な正社員化加算

→ キャリアアップ助成金の詳細

人材開発支援助成金

人への投資促進コース継続
事業展開等リスキリング支援コース継続
建設労働者技能実習コース継続

→ 人材開発支援助成金の詳細

東京都創業助成金

最大400万円・補助率2/3が継続
TOKYO創業ステーション等のサポート要件継続

→ 東京都創業助成金の詳細

事業承継・M&A補助金

経営革新枠・専門家活用枠・廃業枠の3枠継続
賃上げ加算 +200万円

→ 事業承継・M&A補助金の詳細

3. 注意すべき変更点

注意1: 賃上げ要件達成の難しさ

賃上げ要件未達の場合、補助金返還を求められる制度が増加。賃上げ計画の慎重な策定が必要。

注意2: 認定支援機関の関与拡大

ものづくり補助金等で認定経営革新等支援機関の関与が必須。費用負担と合わせて検討。

注意3: 採択率の低下傾向

予算枠と申請件数のバランスにより、人気制度の採択率が低下傾向。

注意4: 公募ラウンドの集中化

年3〜4回の公募ラウンドの場合、締切集中で商工会議所が混雑。早めの相談が重要。

4. 2026年度の準備スケジュール

Q1（4〜6月）: 公募要領確認・GビズID取得

各制度の最新公募要領確認
GビズIDプライム未取得なら申請開始

Q2（7〜9月）: 事業計画書作成・商工会議所相談

事業計画書ドラフト
商工会議所・認定支援機関と複数回打ち合わせ

Q3（10〜12月）: 申請・採択発表

jGrants または郵送で申請
採択発表

Q4（1〜3月）: 交付決定・事業実施開始

交付決定通知書受領
事業実施開始

5. 最新情報の確認方法

公式情報源

各制度の事務局HP

メールマガジン・SNS

中小企業庁メールマガジン
各事務局のメール配信
商工会議所のメール配信

6. 落とし穴

落とし穴1: 公募要領の変更見落とし

公募ラウンドごとに細かい変更がある。毎回最新版を熟読。

落とし穴2: 加点要素の追加見落とし

新たな加点要素（パートナーシップ構築宣言等）が追加されることがある。

落とし穴3: 補助対象経費の変更

対象経費の追加・削除がある。前回と同じ経費でも対象外になる場合あり。

落とし穴4: 申請書類フォーマットの変更

毎年フォーマットが微修正される。最新フォーマットを必ず使用。

7. よくある質問

Q. 2026年度のスケジュールはいつ発表？

A. 各制度の事務局が3月末〜4月にかけて発表。3月から定期的に公式サイトをチェック。

Q. 過年度と比較して採択率は変わる？

A. 制度ごとに異なる。一般的には 予算枠と申請件数のバランスで決定。

Q. 制度が廃止になる可能性は？

A. 政策方針により制度の廃止・統合がある。事業計画は単一制度に依存しないことが望ましい。

Q. 国の制度と自治体の制度のスケジュールはどうなる？

A. 自治体制度は地域・年度により大きく異なる。自治体ごとに個別確認。

8. 情報源

最終確認日: 2026年4月26日／編集: 補助金・助成金リアリティ編集部

⚠ 本記事は 2026年4月時点の情報を基に作成。補助金制度は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新公募要領で再確認してください。

2026年度 補助金・助成金の主な変更点｜10制度の最新動向まとめ

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