補助上限額とは
補助上限額は、各補助金で設定された 1事業者あたりの最大補助金額です。
事業規模が大きく補助対象経費が多くても、上限額を超える補助金は支給されません。
主要制度の補助上限額
| 制度 | 補助上限額 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 50〜250万円 |
| ものづくり補助金 | 1,250万円〜（最大5,000万円） |
| IT導入補助金 | 50〜450万円 |
| 業務改善助成金 | 30〜600万円 |
| 省力化投資補助金 | カタログ注文型 最大1,000万円（賃上げで1,500万円）／一般型 最大1億円 |
| 新事業進出補助金 | 750万円〜9,000万円 |
| キャリアアップ助成金 | 1人40万円（重点支援対象者は80万円・障害者正社員化は最大120万円） |
| 人材開発支援助成金 | 訓練による |
| 東京都創業助成金 | 400万円 |
| 事業承継・M&A補助金 | 800万円 |
補助上限と事業規模の関係
事業規模に応じて補助上限が変動する制度があります。
持続化補助金
- 通常枠: 50万円
- インボイス特例: +50万円
- 賃金引上げ特例: +150万円（合計で最大250万円）
ものづくり補助金
- 通常枠（一般型）: 1,250万円
- 賃上げ加算: +500万円
- グリーン枠: 4,000万円
省力化投資補助金 カタログ注文型（従業員数別）
- 5名以下: 200万円（賃上げで300万円）
- 6〜20名: 500万円（賃上げで750万円）
- 21名以上: 1,000万円（賃上げで1,500万円）
一般型（オーダーメイド型）は最大8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）。
上限近くまで使うべきか
「補助率2/3で、上限まで使い切る」と思う事業者が多いですが、上限まで使うと:
- 立替え金額が膨らむ
- 自己負担額の絶対額も大きい
- 採択後の事務処理が増える
事業に必要な投資規模で計画し、上限ギリギリまで詰め込まないことが現実的です。
加点要素による上限引上げ
賃上げ加算等で補助上限が引き上げられる制度があります。
- 持続化補助金: 賃金引上げ特例で 50万円 → 最大250万円
- ものづくり補助金: 賃上げ加算 +500万円
- 事業承継・M&A補助金: 賃上げ加算 +200万円
注意事項
- 補助上限額は公募ラウンドごとに変動
- 上限額 = 自分が必ずもらえる金額ではない（採択額は事業費に応じる）
- 補助上限と立替え金額は別概念
最終確認日: 2026年6月