補助上限額とは
補助上限額は、各補助金で設定された 1事業者あたりの最大補助金額です。
事業規模が大きく補助対象経費が多くても、上限額を超える補助金は支給されません。
主要制度の補助上限額
| 制度 | 補助上限額 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 50〜250万円 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 750万〜7,000万円（枠と従業員数で決まる。賃上げ特例で最大9,000万円） |
| デジタル化・AI導入補助金 | 通常枠5万〜450万円（複数者連携枠は3,000万円） |
| 業務改善助成金 | 30〜600万円 |
| 省力化投資補助金 | カタログ注文型 最大1,000万円（賃上げで1,500万円）／一般型 最大8,000万円（大幅賃上げ特例で1億円） |
| キャリアアップ助成金 | 正社員化コース（中小企業・有期雇用から正規雇用）1人40万円、重点支援対象者80万円 |
| 人材開発支援助成金 | 訓練による |
| 東京都創業助成金 | 400万円 |
| 事業承継・M&A補助金 | 枠により150万〜2,000万円（2,000万円は専門家活用枠 買い手支援類型の100億企業特例。それ以外の最大は、賃上げ要件を満たした事業承継促進枠・PMI推進枠 事業統合投資類型の1,000万円） |
補助上限と事業規模の関係
事業規模に応じて補助上限が変動する制度があります。
持続化補助金
- 通常枠: 50万円
- インボイス特例: +50万円
- 賃金引上げ特例: +150万円（合計で最大250万円）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（従業員数別）
- 革新的新製品・サービス枠: 750万〜2,500万円（賃上げ特例で850万〜3,500万円）／補助下限100万円
- 新事業進出枠・グローバル枠: 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で3,000万〜9,000万円）／補助下限750万円
※受付を終了したものづくり補助金（23次締切）とは別の補助金です。上記は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の値です。
省力化投資補助金 カタログ注文型（従業員数別）
- 5名以下: 500万円（大幅な賃上げで750万円）
- 6〜20名: 750万円（大幅な賃上げで1,000万円）
- 21名以上: 1,000万円（大幅な賃上げで1,500万円）
※ カタログ注文型 公募要領 第11版（2026年3月19日改訂）の値。
一般型（オーダーメイド型）は最大8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）。
上限近くまで使うべきか
補助上限額まで使うと、次の点が重くなります。
- 立替え金額が膨らむ
- 自己負担額の絶対額も大きい
- 採択後の事務処理が増える
事業に必要な投資規模で計画し、上限ギリギリまで詰め込まないことが現実的です。
特例による上限の引上げ
賃上げなどの特例で補助上限額が上がる制度があります。
- 持続化補助金: インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円（両方で最大250万円）
- 新事業進出・ものづくり補助金: 賃上げ特例で上限が上がる（例: 革新的新製品・サービス枠 2,500万円→3,500万円）
- 事業承継・M&A補助金: 賃上げ要件を満たすと事業承継促進枠 800万円→1,000万円
補助下限額にも注意
補助上限額だけでなく、補助下限額を定める制度があります。新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。交付申請の審査で経費が減額され、補助金額が補助下限額を下回ると採択取消になります（全額対象外になった場合も同じ）。
注意事項
- 補助上限額は公募回ごとに見直されます
- 上限額は必ずもらえる金額ではありません（補助金額は補助対象経費×補助率で計算し、上限額を超える部分が補助されない）
- 補助上限額と立替え額は別の概念です
公式情報
- 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領（第8版）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回 1.2版）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回）
- 事業承継・M&A補助金（16次公募）
最終確認日: 2026年9月15日