賃上げ要件とは
賃上げ要件は、補助金の申請にあたって求められる 給与支給総額や事業場内最低賃金の引上げに関する条件です。近年ほとんどの主要補助金に組み込まれており、「設備投資の支援」と「賃上げ政策」がセットで運用されています。
3つのパターンがある
賃上げ要件は制度によって位置づけが異なります。ここを取り違えると計画を誤ります。
| パターン | 意味 |
|---|---|
| 必須要件 | 満たさないと申請できない・不採択になる |
| 加点 | 満たすと審査で有利になる（必須ではない） |
| 特例（優遇） | 満たすと補助率や補助上限額が引き上げられる |
主要制度での例
年度・枠によって変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。以下は代表的な考え方です。
- ものづくり補助金: 給与支給総額の増加が必須要件
- 省力化投資補助金（一般型）: 給与支給総額の年平均+3.5%、事業場内最低賃金+30円
- 新事業進出補助金: 給与支給総額の年平均+3.5%（付加価値額の伸びとセット）
- 事業承継・M&A補助金: 賃上げによる補助上限額の加算
- 業務改善助成金: 事業場内最低賃金の引上げそのものが助成の対象
「大幅賃上げ特例」など、通常より高い賃上げを行うことで補助上限額が上乗せされる仕組みを設ける制度もあります。
未達成だと返還を求められることがある
賃上げ要件は 宣言して終わりではありません。事業実施後の報告で未達が確認された場合、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります（補助金返還命令）。
- 「特例で上限を引き上げてもらったが、賃上げできなかった」→ 返還リスク
- 業績悪化など一定の事由があれば免除される規定を設ける制度もありますが、条件は制度ごとに異なります
申請前に確認すべきこと
- その制度で賃上げは 必須か・加点か・特例か
- 対象が 給与支給総額か 事業場内最低賃金か（指標が違います）
- 何年間・何%の引上げが必要か
- 未達時の返還規定はどうなっているか
- 従業員への表明・周知が必要か（表明書の提出を求める制度があります）
補助上限の上乗せに惹かれて高い賃上げを約束すると、後年の固定費として重くのしかかります。上乗せ額と人件費増を比較してから判断してください。
関連する書類
達成の確認には 賃金台帳 や 就業規則 が用いられます。実績報告書や事業化状況報告の際に提出を求められます。
最終確認日: 2026年7月24日