補助率とは
補助率は、補助対象経費のうち 補助金で賄われる割合です。補助金の額は「補助対象経費×補助率」で計算し、補助上限額を超える部分は補助されません。
例: 補助対象経費1,000万円、補助率2/3の場合 → 補助金は約667万円、自己負担は約333万円。
主要制度の補助率（2026年9月時点）
| 制度（公募回） | 補助率 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（第20回） | 2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4） |
| 新事業進出・ものづくり補助金（第1回） | 革新的新製品・サービス枠: 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者2/3／新事業進出枠: 1/2／グローバル枠: 2/3。地域別最低賃金引上げ特例を受けると、1/2の部分が2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 1/2以内（最低賃金近傍の従業員が一定割合以上いる場合は2/3以内） |
| デジタル化・AI導入補助金（インボイス対応類型） | ソフトウェア等は、補助額50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内。PC等・レジ等のハードウェアは1/2以内 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回） | 中小企業1/2（最低賃金引き上げに係る特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者2/3 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型 公募要領 第11版） | 1/2以下（省力化製品の購入価格が製品ごとの補助上限額の2倍を上回る場合は1/2未満） |
| 事業承継・M&A補助金（16次） | 事業承継促進枠・PMI推進枠（事業統合投資類型）: 小規模事業者等2/3、それ以外1/2／専門家活用枠: 買い手支援類型2/3、売り手支援類型1/2（営業利益率の低下または赤字なら2/3）／廃業・再チャレンジ枠（単独申請）: 2/3 |
| 業務改善助成金（令和8年度） | 3/4（引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5） |
| 人材開発支援助成金（令和8年度） | 中小企業の経費助成率は45〜100%（コース・雇用形態・賃金要件で異なる） |
| キャリアアップ助成金（令和8年度） | 率ではなく定額（正社員化コースは中小企業で1人最大80万円） |
| 東京都創業助成金（令和8年度第2回） | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
補助率が高い制度
補助率の高さで制度を一列に並べることはできません。補助率は枠・事業者の規模・特例で変わり、雇用関係助成金には経費の100%を助成する場合もあるためです。高い補助率には、それぞれ条件があります。
- 人材開発支援助成金: 人材育成支援コースの有期実習型訓練で有期契約労働者等を正社員化し、さらに賃金要件を満たすと、中小企業の経費助成率は100%（75%に25%を加算）
- 業務改善助成金: 事業場内最低賃金の引上げと設備投資等が前提。引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5
- デジタル化・AI導入補助金（インボイス対応類型）: 小規模事業者のソフトウェア等で、補助額50万円以下の部分が4/5以内
- 持続化補助金: 賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4
上の表の中小企業庁系の補助金（持続化・新事業進出・ものづくり・デジタル化・省力化・事業承継）は、1/2〜2/3が中心です。
補助率と立替え額の関係
補助率が高いほど自己負担は減りますが、いったん支払う金額は補助対象経費の全額で、補助率には左右されません（精算払い）。
例: 補助対象経費1,000万円
- 補助率1/2 → 立替え1,000万円、補助500万円、自己負担500万円
- 補助率2/3 → 立替え1,000万円、補助約667万円、自己負担約333万円
- 補助率4/5 → 立替え1,000万円、補助800万円、自己負担200万円
特例による補助率の引上げ
- 持続化補助金（第20回）: 賃金引上げ特例を使う赤字事業者は2/3→3/4
- 新事業進出・ものづくり補助金（第1回）: 地域別最低賃金引上げ特例で1/2→2/3。2024年10月〜2025年9月に「その時点の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが条件
- 省力化投資補助金（一般型 第8回）: 最低賃金引き上げに係る特例で、中小企業は1/2→2/3（条件は上と同じ。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は対象外）。大幅賃上げ特例は補助率ではなく補助上限額を引き上げる特例です
- デジタル化・AI導入補助金（通常枠）: 令和6年10月〜令和7年9月に、同様の賃金水準の従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あれば1/2→2/3
注意事項
- 補助率は公募回・枠ごとに見直されます。申請する回の公募要領で確認してください
- 採択後に小規模事業者の定義から外れると補助率が下がる制度があります（新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠、省力化投資補助金の一般型は2/3→1/2）
- 補助率2/3でも全額補助ではありません（自己負担1/3）
- 自治体の補助金の補助率は、自治体・年度ごとに定められます
公式情報
- 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領（第8版）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回 1.2版）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回）
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公募要領
- 事業承継・M&A補助金（16次公募）
- 令和8年度 業務改善助成金のご案内（厚生労働省）
- 人材開発支援助成金 人材育成支援コース パンフレット（厚生労働省）
- キャリアアップ助成金（厚生労働省）
最終確認日: 2026年9月15日