交付申請とは
交付申請は、補助金に 採択された後に、補助事業の内容と経費の内訳を確定させて事務局に提出する手続きです。この審査を通ると 交付決定通知 が出され、ようやく発注・契約・支払いができるようになります。
採択・交付申請・交付決定の関係
多くの人が混同しますが、3つは別の段階です。
| 段階 | 意味 | この時点でできること |
|---|---|---|
| 採択 | 補助金の対象者として選ばれた | まだ発注できない |
| 交付申請 | 経費の内訳・見積を確定して提出する | 審査中。まだ発注できない |
| 交付決定 | 補助金額が正式に確定した | ここから発注・契約・支払いが可能 |
採択＝入金確定ではありません。 交付申請の審査で内容が精査されます。
提出する主な書類
- 補助事業の詳細な実施内容
- 経費内訳と積算根拠
- 相見積（一定金額以上は複数社の見積が必要な場合が多い）
- 導入する設備・サービスのカタログや仕様書
- 制度によっては賃上げに関する表明書など
採択額と交付決定額は一致しないことがある
交付申請の審査では、補助対象にならない経費が除外されることがあります。
- 補助対象外の経費（汎用性が高い備品、既存契約の継続分など）
- 積算根拠が不十分な経費
- 相見積の要件を満たしていない経費
その結果、採択時の想定額より 交付決定額が減るケースは珍しくありません。資金計画は交付決定額が出てから確定させるのが安全です。
注意点
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です（事前着手承認を得た場合を除く）。「採択されたから」と先に発注すると、その経費は補助されません。
- 交付申請には期限があります。採択後に放置すると失効します。
- 交付決定後に内容を変えるには 計画変更承認 が必要です。
交付決定のあとの流れ
交付決定 → 事業実施（発注・支払い）→ 実績報告書提出 → 確定検査 → 補助金額の確定 → 精算払いで入金、という順序になります。
最終確認日: 2026年7月24日