結論
中小企業・小規模事業者が使える補助金・助成金は 10〜20種類が中心です（2026年4月時点）。
投資内容（販路開拓・設備投資・雇用・研修）と事業者規模で使う制度が決まります。本記事は当サイトの ピラー記事として、全制度の概要・選び方・申請の流れ・採択ポイント・落とし穴を網羅します。
詳細は各制度ページ・関連記事にリンクしています。
1. 補助金と助成金の基本的な違い
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 所管 | 経産省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 性質 | 審査制（採択上限） | 要件充足型（原則受給） |
| 主な対象 | 設備投資・販路開拓 | 雇用・賃上げ・研修 |
→ 詳しくは 補助金と助成金の違い完全比較
2. 主要10制度の一覧
| # | 制度 | 補助率 | 補助上限 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50〜250万円 | 販路開拓 |
| 2 | ものづくり補助金 | 1/2〜2/3 | 1,250万円〜 | 革新的設備投資 |
| 3 | 業務改善助成金 | 75〜90% | 30〜600万円 | 賃上げ + 設備 |
| 4 | IT導入補助金 | 1/2〜3/4 | 450万円 | IT・SaaS |
| 5 | 新事業進出補助金 | 1/2〜2/3 | 1.5億円 | 新分野展開 |
| 6 | 省力化投資補助金 | 1/2 | 200〜1,000万円 | 省力化機器 |
| 7 | キャリアアップ助成金 | 定額 | 1人57万円〜 | 正社員化 |
| 8 | 人材開発支援助成金 | 訓練の45〜75% | 訓練による | 従業員研修 |
| 9 | 東京都創業助成金 | 2/3 | 400万円 | 創業 |
| 10 | 事業承継・M&A補助金 | 1/2〜2/3 | 800万円 | 承継・M&A |
3. 用途別の制度選び方
販路開拓（広告・展示会・販促）
- 5〜20名以下: 持続化補助金
- 20名超: ものづくり補助金（販路開拓 + 設備）
設備投資
- 50〜250万円: 持続化補助金
- 500〜1,500万円: ものづくり補助金
- カタログ製品: 省力化投資補助金
- 賃上げ可能: 業務改善助成金
IT・デジタル化
- IT導入補助金（登録ITツール）
採用・正社員化
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
従業員研修
- 人材開発支援助成金
創業
- 自治体創業助成金（東京都・大阪府等）
事業承継・M&A
- 事業承継・M&A補助金
4. 事業者規模別の制度選び方
個人事業主・5名以下
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- キャリアアップ助成金（雇用ある場合）
6〜20名
- 持続化補助金（製造業・建設業・運輸業）
- IT導入補助金
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
21〜100名
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 業務改善助成金
- 人材開発支援助成金
100〜300名
- ものづくり補助金（大型枠）
- 新事業進出補助金
- 人材開発支援助成金（人への投資）
5. 申請の流れ（補助金共通）
1. 公募要領の確認（公式サイト・J-Net21）
2. GビズIDプライム取得（補助金の場合、2〜3週間）
3. 事業計画書の作成（1〜2ヶ月）
4. 認定支援機関・商工会議所の支援（1ヶ月）
5. 相見積取得（複数社）
6. jGrants または郵送で申請
7. 採択発表（締切から2〜3ヶ月）
8. 交付申請書提出
9. 交付決定通知書受領 ← ここから発注OK
10. 事業実施（10〜12ヶ月）
11. 実績報告書提出
12. 確定検査
13. 補助金振込（採択から6〜12ヶ月）
→ 詳しくは 補助金申請の流れ完全ガイド
6. 採択を上げる5つのポイント
ポイント1: 公募要領を3回以上読む
評価軸・対象経費・要件を完全に把握。
ポイント2: 認定支援機関・商工会議所を活用
無料 or 低コストで質の高い支援を受けられる。
ポイント3: 数値目標を具体化
「売上を伸ばす」 → 「現状月商○万円 → △万円、新規顧客×件」。
ポイント4: 加点要素を組み合わせる
賃上げ・事業承継・グリーン枠等を2〜3個。
ポイント5: 過去採択事例を研究
同業種・同規模の採択事業者を分析。
→ 詳しくは 採択される事業計画書の書き方
7. 主な落とし穴 7選
落とし穴1: 交付決定前の発注
交付決定通知書受領前の発注・契約・支払いは原則対象外。
落とし穴2: 立替えキャッシュフロー
精算払いで6〜12ヶ月の立替えが必要。
落とし穴3: 採択保証する業者
「ウチに頼めば必ず通る」は 嘘。
落とし穴4: 重複受給
同一経費の重複申請は 絶対NG。
落とし穴5: 実績報告書の重さ
採択以上に大変。証憑整備が膨大。
落とし穴6: 課税対象
補助金は雑収入として 課税対象。
落とし穴7: 不採択の機会費用
不採択でも事業計画作成時間（数十時間）は戻らない。
8. よくある質問
Q. 補助金は何から始めるべき？
A. まず3分で無料診断で自社に合う制度を確認。次に該当制度の公募要領を熟読し、商工会議所 or 認定支援機関に相談。
Q. 個人事業主でも使える？
A. 補助金は多くの制度で使える。助成金は 雇用保険適用事業所のみ。
Q. 自社で申請可能？
A. 持続化補助金は商工会議所サポートで自社対応可。ものづくり補助金等は認定支援機関の関与が必要。
Q. 採択率が高い制度は？
A. 助成金（要件充足型）が高め。補助金では業務改善助成金、省力化投資補助金が高め。
Q. 立替えできない場合は？
A. つなぎ融資・自治体小型補助金・自己資金 + 融資メインを検討。
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10. 情報源
最終確認日: 2026年4月26日 ／ 編集: 補助金・助成金リアリティ編集部
この記事を書いた人
中小企業庁・厚生労働省・各都道府県の公式公表内容を一次情報源に、補助金・助成金の「申請すべきか／見送るべきか」を中立的に伝えるための編集チーム。 採択保証表現や申請代行業者の宣伝は行わず、採択率・準備負担・立替期間・実績報告の負荷といった現実的な観点から判断材料を提供することを編集方針としています。
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補助金は公募ラウンドごとに要件・補助率・締切が変動します。「最終確認日 2026/4/26」以降に変更があった場合、 お問い合わせフォームよりご指摘いただけますと、24時間以内に確認のうえ更新いたします。
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