補助金・助成金完全ガイド 2026

結論

補助金・助成金は、何に使うか（販路開拓・設備投資・IT・省力化・雇用・研修・創業・承継）と、事業者の規模・業種で候補が絞れます（2026年9月時点）。

2026年の大きな変化は、ものづくり補助金が23次締切（採択発表2026年8月7日）を最後に新たな公募回を告知しておらず、中小企業新事業進出補助金も公募を終えるなかで、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が第1回公募を始めたことです。事務局は、両制度とは「異なる補助金」と明記しています。

この記事では、主要な制度の補助率・上限を一覧にし、用途別・規模別の選び方、申請の流れ、公募要領の読み方、相談先の選び方、契約前の確認点、よくある落とし穴を整理します。数値は各制度の公募要領・支給要領などの一次資料で確認したものだけを載せ、詳細は各制度ページ・関連記事にリンクしています。

1. 補助金と助成金の基本的な違い

項目	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・中小企業庁	厚生労働省
性質	事業計画を審査して採択を決める	要件を満たせば支給される（採択率の公表なし）
主な対象	設備投資・販路開拓・ITツール・省力化	雇用・賃上げ・研修
お金の流れ	交付決定 → 事業実施・支払 → 実績報告 → 確定検査 → 支払（後払い）	取組の実施・賃金や経費の支払 → 支給申請 → 審査 → 支給（後払い）

→ 詳しくは補助金と助成金の違い完全比較

2. 主要制度の一覧

#	制度	補助率・助成率	補助上限・支給額	主な用途
1	小規模事業者持続化補助金	2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4）	50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円）	販路開拓
2	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	1/2〜2/3	750万〜9,000万円（枠・従業員数・特例による）	新製品開発・新市場への進出・輸出体制
3	業務改善助成金	3/4〜4/5	30万〜600万円	賃上げ + 設備
4	デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	1/2〜4/5	450万円	ITツール
5	省力化投資補助金	1/2〜2/3	カタログ注文型最大1,500万円／一般型最大1億円	省力化機器
6	キャリアアップ助成金	定額	正社員化コースは中小企業で1人最大80万円（重点支援対象者を有期から正規に転換した場合。それ以外は40万円）	正社員化
7	人材開発支援助成金	中小企業は訓練経費の45〜100%（コース・雇用形態・賃金要件で異なる）	1人1訓練ごとの限度額あり。1事業所の年度限度額は人材育成支援コース1,000万円、人への投資促進コース2,500万円	従業員研修
8	東京都創業助成金	2/3以内	400万円（下限100万円）	創業（都内）
9	事業承継・M&A補助金	1/2〜2/3（100億企業特例の1,000万円超の部分は1/3）	枠・類型ごとに150万〜2,000万円（2,000万円は専門家活用枠買い手支援類型の100億企業特例。特例を除く最大は1,000万円）	承継・M&A
—	ものづくり補助金	—	—	受付終了（23次締切が最後。後継は2の新制度）
—	中小企業新事業進出補助金	—	—	公募終了（後継は2の新制度）

人材開発支援助成金の100%は、有期契約労働者等を正社員化する有期実習型訓練で、賃金要件も満たした場合です。事業展開等リスキリング支援コースは75%で、令和8年度末までの時限措置です
事業承継・M&A補助金は、枠によって廃業費を併用して上乗せできます
公募の受付状況は回ごとに変わるため、表には載せていません。各制度ページで最新の状況を確認してください

3. 用途別の制度選び方

販路開拓（広告・展示会・販促）

小規模事業者: 持続化補助金
新しい市場への進出を伴う: 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）

設備投資

販路開拓に伴う小規模な設備: 持続化補助金（補助上限50万円、特例で最大250万円）
新製品・新サービスの開発を伴う: 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠、補助下限100万円）
カタログ製品で人手不足を解消: 省力化投資補助金（カタログ注文型）
自社に合わせたオーダーメイドの省力化: 省力化投資補助金（一般型）
賃上げとセット: 業務改善助成金

IT・デジタル化

デジタル化・AI導入補助金（登録ITツール）

採用・正社員化

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

従業員研修

人材開発支援助成金

創業

東京都内で創業する場合: 東京都創業助成金（指定された創業支援事業の利用が申請要件）
ほかの地域: 所在地の都道府県・市区町村の公式情報で、創業向けの制度を個別に確認

事業承継・M&A

事業承継・M&A補助金

4. 事業者規模別の制度選び方

個人事業主・5名以下

持続化補助金
デジタル化・AI導入補助金
キャリアアップ助成金（雇用ある場合）

6〜20名

持続化補助金（製造業その他・宿泊業・娯楽業など、小規模事業者の上限が20人の業種）
デジタル化・AI導入補助金
業務改善助成金
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金

21〜100名

新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠など）
省力化投資補助金
デジタル化・AI導入補助金
業務改善助成金
人材開発支援助成金

100〜300名

新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠・グローバル枠は従業員数に応じて上限が上がる）
省力化投資補助金（一般型）
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

※ 中小企業・小規模事業者に当たるかは業種ごとの基準で決まります（→ 小規模事業者・中小企業）。

5. 申請の流れ（補助金共通）

1. 公募要領の確認（公式サイト・J-Net21）
2. GビズIDプライム取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請は最大1か月）
3. 事業計画書の作成
4. 必要な制度では支援機関の書類を取得（持続化補助金は事業支援計画書（様式4）など）
5. 見積書の準備（相見積の基準・提出時期は制度による）
6. 制度が指定する方法で申請（事務局の電子申請システム・Jグランツ・労働局など）
7. 採択発表（持続化補助金 第20回は2027年3月頃、新事業進出・ものづくり補助金 第1回は2027年1月頃の予定）
8. 交付申請
9. 交付決定 ← ここから発注OK
10. 事業実施（期間は制度で決まる。新事業進出・ものづくり補助金は交付決定日から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内で、それぞれ採択発表日からの上限もある）
11. 実績報告書提出
12. 確定検査
13. 補助金の支払（実績報告・確定検査の後）

※ 期間は制度と公募回で異なります。申請する回の公募要領のスケジュールを確認してください。

→ 詳しくは補助金申請の流れ完全ガイド

6. 採択に向けて押さえる5つのポイント

ポイント1: 公募要領を「要件 → 対象経費 → 審査項目 → 採択後の義務」の順に読む

公募要領は交付の条件そのものです（→ 公募要領とは）。最初から全部を読むより、次の順で「自社が申請できるか」を先に確かめると、無駄な準備を避けられます。

順番	確認すること	公募要領で見る箇所の例	見落とすと
1	申請できるか	補助対象者、補助対象外となる事業者・事業	申請しても対象外
2	何に使えるか	補助対象経費、対象外経費、経費区分ごとの上限	対象外の経費は補助されない
3	何で評価されるか	審査項目、加点・減点	計画書が審査の観点に答えていない
4	いつまでに何が必要か	スケジュール、提出書類、GビズIDなどの事前準備	締切に書類やアカウントが間に合わない
5	採択後に何を約束するか	賃上げなどの要件と未達時の返還、事業化状況報告、取得財産の処分制限	返還や交付決定の取消につながる

公募要領で確認できる具体例です。

申請できるか: 新事業進出・ものづくり補助金第1回は、大企業が株式の1/2以上を単独で、または2/3以上を複数で所有している事業者などの「みなし大企業」や、直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者を補助対象外にしています
何に使えるか: 持続化補助金第20回は、広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限がそれぞれ30万円（税込）で、どちらもそれだけでは申請できません。補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きにかかる費用は補助対象外です
採択後に何を約束するか: 新事業進出・ものづくり補助金は、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間中、毎年の事業化状況報告で要件の達成状況を確認します。事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く保つ要件が未達の年は、補助金交付額を事業計画期間の年数で割った額を返還します

ポイント2: 相談先を目的で選ぶ

相談先	何を頼めるか	探し方
商工会・商工会議所	経営相談。持続化補助金では、申請に必須の事業支援計画書（様式4）を発行する（第20回の発行受付締切は2026年12月4日で、申請締切より早い）	事業所の所在地で、担当が商工会か商工会議所かが分かれる。全国商工会連合会の「商工会検索」、日本商工会議所の「商工会議所検索」で探す
よろず支援拠点	国が設置した経営相談所。中小企業・小規模事業者、NPO法人等、創業予定の方の経営上の相談に、何度でも無料で対応する	よろず支援拠点全国本部の「全国のよろず支援拠点・生産性向上支援センター一覧」で、都道府県ごとの拠点を探す
認定経営革新等支援機関	中小企業庁が認定した支援機関（税理士・公認会計士・地域金融機関など）。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠・廃業・再チャレンジ枠は、認定支援機関の確認書が申請に必須	中小企業庁認定経営革新等支援機関のページから検索する
社会保険労務士	雇用関係の助成金の計画書・支給申請の手続き	依頼は申請の要件ではない。依頼するなら、費用と業務範囲を契約前に確認する
税理士	決算書の準備、補助金の経理と税務（圧縮記帳など）	顧問税理士に、採択前の資金計画の段階から相談する

どの相談先を使っても、事業計画書は事業者自身が作るのが前提です。新事業進出・ものづくり補助金第1回の公募要領は、認定支援機関を含む外部支援者の助言を受けることは差し支えないとしたうえで、作成自体を申請者以外が行うことは認めず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消になるとしています。

ポイント3: 数字は算出根拠を示し、公募要領の指標とつなげる

「売上を伸ばす」ではなく、「現状の月商○万円 → △万円（新規顧客×件 × 平均単価□万円）」のように、どう計算したかが分かる形で書きます。目標にする指標は制度で違います。

制度	審査や要件で使われる主な指標
持続化補助金第20回	売上高・売上総利益の増加（経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性）
新事業進出・ものづくり補助金第1回	付加価値額（年平均成長率4.0%以上が基本要件）、一人当たり給与支給総額（同3.5%以上）、事業場内最低賃金
省力化投資補助金一般型第8回	労働生産性（年平均成長率4.0%以上）、1人当たり給与支給総額（同3.5%以上）、省力化指数、投資回収期間

決算書の実績を出発点にし、売上計画と人件費・設備投資・減価償却費の数字が互いに矛盾しないようにしてください。

ポイント4: 加点は「締切日時点の要件」と「選べる数」を確認する

加点項目と選べる数は、制度・公募回ごとに違います。

持続化補助金第20回: 重点政策加点と政策加点から、それぞれ1種類・合計2種類まで選べます。2種類以上を選ぶと加点審査の対象になりません
新事業進出・ものづくり補助金第1回: 加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります（例: 経営革新計画の承認、（連携）事業継続力強化計画の認定）
賃上げに関する加点の未達: 加点を受けて採択されたのに要件を達成できないと、未達が報告されてから18か月の間、以後の申請で大幅に減点されます（新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領の減点項目）

加点は任意です。加点がなくても申請でき、加点があれば採択されるわけでもありません。

ポイント5: 公表されている採択結果と審査の観点を参考にする

持続化補助金の公募要領は、採択案件の事業者名・代表者名・補助事業名・事業概要などを公表することがあるとしています。省力化投資補助金（一般型）も、公募回ごとの採択結果一覧を公式サイトで公開しています。

同業種の取り組みを知る参考になりますが、他社の計画をなぞるのではなく、自社の強みと数字で書いてください。持続化補助金は、過去に実施した補助事業と同じ事業であると見受けられる場合は不採択です。

→ 詳しくは採択される事業計画書の書き方

7. 主な落とし穴 7選

落とし穴1: 交付決定前の発注

交付決定の前の発注・契約・支払は、原則として補助対象外です。見積書やカタログを取るのは問題ありませんが、発注・契約は交付決定を待ちます。

→ 補助金「交付決定前」発注の落とし穴

落とし穴2: 立替えキャッシュフロー

精算払いのため、事業費をいったん全額立て替えます。支払は実績報告と確定検査の後です。持続化補助金第20回は、採択発表が2027年3月頃、補助事業の実施期限が2028年3月31日、実績報告の期限が2028年4月10日です。交付決定は融資を保証しないため、つなぎ融資の可否は採択前に取引金融機関へ相談してください。

→ 補助金の立替えキャッシュフローリスク

落とし穴3: 採択を保証する業者・条件が不透明な契約

採択は事務局の審査で決まるため、事前に採択を保証することはできません。専門家やコンサルに依頼するなら、契約前に次の点を確認してください。

確認すること	理由・根拠
契約書に、業務範囲・報酬の算定方法・支払時期・解除や返金の条件が書かれているか	新事業進出・ものづくり補助金第1回の公募要領は、「金額や条件が不透明な契約を締結する」「提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する」ことを不適切な行為の例に挙げています
計画書を事業者自身が作る進め方か	同公募要領は、事業計画の作成自体を申請者以外が行うことを認めていません
経費の水増しや虚偽の記載を勧めないか	同公募要領は、費用の水増しなど申請書に虚偽の内容を記載するよう教唆することも不適切な行為の例に挙げ、虚偽の内容を含む事業を補助対象外としています
GビズIDのID・パスワードを預けるよう求めないか	持続化補助金第20回と新事業進出・ものづくり補助金第1回の公募要領は、どちらもアカウントとパスワードを第三者に開示することはGビズIDの利用規約に反すると注意しています
支援の費用を補助金で賄える前提になっていないか	持続化補助金第20回は応募書類・実績報告書等の作成にかかる費用が補助対象外、新事業進出・ものづくり補助金第1回は事業計画書の作成支援者に対する経費が専門家経費の対象外です

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、不適切な行為と認められる事案を取りまとめて公表する場合があり、支援者が認定支援機関なら、名称の公表、業務改善命令や認定取消に至る可能性があるとしています。

→ 補助金詐欺・悪質コンサルの見分け方

落とし穴4: 重複受給

同じ経費に、国の複数の補助金・助成金を重ねて受けることはできません。制度によっては、経費が違っても事業のテーマや内容が同じだと対象外になるため、申請する両方の公募要領で重複に関する規定を確認してください。

→ 補助金は併用できる？同一経費・同一事業の重複受給ルール／雇用関係助成金の併給ルール

落とし穴5: 実績報告と採択後の報告

採択後も手続きは続きます。支払われるのは、実績報告と確定検査で確認できた経費だけです。

制度	実績報告の期限と、その後の報告
持続化補助金第20回	補助事業の実施期限は2028年3月31日。実績報告は、補助事業の終了日から起算して30日を経過した日と2028年4月10日のいずれか早い日まで。補助事業の終了から1年後の状況についても報告する
新事業進出・ものづくり補助金第1回	補助事業の完了後に実績報告と確定検査。その後、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間中、毎年の事業化状況報告で要件の達成状況を確認される

見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録・成果物の写真などの証憑は、交付決定の直後から経費ごとに整理しておきます。持続化補助金第20回は、1取引10万円（税抜き）を超える現金支払が補助対象外なので、銀行振込で支払うのが確実です。

→ 補助金の実績報告書はどれくらい大変？

落とし穴6: 税金の扱い

法人の場合、補助金・助成金は原則として益金（課税対象）です。ただし、固定資産の取得に充てた国庫補助金等は、圧縮記帳（法人税法42条）で受け取った年の課税を繰り延べられます。帳簿価額が下がって減価償却費が減るため、課税がなくなるわけではありません。経費に充てた分は、その経費自体が損金になります。「補助額×税率」がそのまま税負担になるわけではないので、決算の前に税理士に確認してください。

→ 補助金は課税対象？圧縮記帳と消費税の取扱い

落とし穴7: 不採択の理由は開示されない

持続化補助金第20回の公募要領は、採択審査結果の内容についての問い合わせには応じられないとしています。新事業進出・ものづくり補助金第1回も、採択結果の理由開示と異議申立を受け付けていません。次の公募回の日程も、公表されるまで確定しません。

補助金がなくても成り立つ事業計画にしておき、不採択なら、自己資金・融資で進めるか、計画を見直して次の回を検討してください。

→ 補助金が不採択になったら

8. よくある質問

Q. 補助金は何から始めるべき？

A. 次の順で進めると、無駄な準備を減らせます。①3分で無料診断で候補の制度を絞る、②候補の公募要領で要件と対象経費を確認する、③GビズIDプライムを取得する（マイナンバーカードとGビズIDアプリのオンライン申請なら最短即日、書類郵送なら最大1か月）、④目的に合った相談先に相談する（持続化補助金なら地域の商工会・商工会議所、無料で経営相談をしたいならよろず支援拠点）。

Q. 個人事業主でも使える？

A. 補助金は多くの制度で使える。雇用関係の助成金は、雇用保険の適用事業所であること（従業員を雇っていること）が前提になる。

Q. 専門家に頼まず、自社で申請できる？

A. 多くの補助金は自社で申請できます。持続化補助金は、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必須です。新事業進出・ものづくり補助金は認定経営革新等支援機関の関与が任意で、電子申請システムに代理申請のための委任関係を管理する機能はなく、申請者自身が内容を理解・確認して申請します。事業承継・M&A補助金は、事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠で認定経営革新等支援機関の確認書が必須です。

Q. 相談は無料でできる？

A. よろず支援拠点は、経営上の相談に何度でも無料で対応すると案内しています。認定支援機関や専門家に計画づくりの支援を依頼する場合の報酬は、契約で決まります。持続化補助金第20回では応募書類・実績報告書等の作成にかかる費用が補助対象外なので、報酬は自己負担として見込んでください。

Q. 採択率が高い制度は？

A. 助成金（業務改善助成金・キャリアアップ助成金など）は、審査で競う採択制ではなく、要件を満たせば支給される仕組みです。補助金の採択率は回ごとに変わり、公表された件数から算出すると次のとおりです。

制度	公募回	申請 → 採択	採択率
省力化投資補助金（一般型）	第1〜6回	回ごとの件数は公式の採択結果ページ	60.9〜69.3%
省力化投資補助金（一般型）	第6回	1,841件 → 1,176件	63.9%
事業承継・M&A補助金	14次	512件 → 311件	60.7%
事業承継・M&A補助金	15次	551件 → 338件	61.3%

省力化投資補助金のカタログ注文型は採択率を公表していません。新事業進出・ものづくり補助金は第1回のため、まだ実績がありません。採択率が高い制度が自社に合うとは限らないので、要件と対象経費で選んでください。

Q. 立替えできない場合は？

A. 採択前に、取引金融機関へつなぎ融資の可否を相談してください。交付決定は融資を保証しません。難しい場合は、事業の規模を縮小して補助上限の小さい制度を使うか、補助金を使わずに自己資金・融資で進めることも検討します。

→ 自己資金が少なくても補助金は使える？

Q. 補助金をもらうと税金はかかる？

A. 法人の場合は原則として益金（課税対象）ですが、固定資産の取得に充てた分は、圧縮記帳（法人税法42条）で受け取った年の課税を繰り延べられます。詳しくは補助金は課税対象？を参照してください。

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10. 情報源

最終確認日: 2026年9月15日／編集: 補助金・助成金リアリティ編集部

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